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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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インターネット「東村山市民新聞」裁判判決
矢野穂積・朝木直子両市議に30万円の支払いを命令

 警視庁東村山警察署元副署長、千葉英司氏がインターネットホームページの記事により名誉を毀損されたとして東村山市議、矢野穂積氏と朝木直子氏(いずれも「草の根市民クラブ」)を提訴していた裁判で平成20年3月26日、東京地裁八王子支部(木下秀樹裁判長)は千葉氏の主張を認め、矢野・朝木両市議に対し連帯して30万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 問題となったのは、矢野市議が発行人、朝木市議が編集人を務めるインターネット「東村山市民新聞」が平成19年5月12日、〈事件でも不審な動き!公明・木村芳彦前市議が死亡〉と題して掲示した①〈「万引き冤罪事件」でも不審な動きをした人物!(「週刊ポスト」95年8月4日号から)〉と②〈矢野議員を襲った人物の親も創価信者で、自分も信者に登録されていた!〉とする2本の記事。

 千葉氏は裁判で、記事①について、

「本件記事は、創価学会員で、公明党所属の亡木村芳彦市議が万引き冤罪事件に関与し、原告がその木村市議と深い関係にあったと記述することにより、一般読者に対し、原告(千葉氏)が万引き冤罪事件に関与したのではないかとの疑念を抱かせるものである。そして、万引き事件の送致を1日早くした旨記述して、原告が創価学会に肩入れして不正な捜査をしたと示唆している」

 などと主張し、記事②については、

「創価学会員が犯人であるという被告矢野に対する暴行事件について、『捜査の責任者である千葉英司副署長の下で、この事件を一切捜査しなかった。』と記述し、この記事を読んで、その旨理解した一般読者に対し、『創価学会員が犯人であることが明らかな被告矢野に対する暴行事件について、原告が創価学会に肩入れして捜査をしなかった。』と印象づけている」

 などと主張。一方、矢野市議と朝木市議は、

「本件記事は、組織体としての当時の東村山署の捜査及び広報のあり方について朝木市議の遺族及び同僚議員の立場から疑問があるとの批判を記述したものに過ぎず、公正な論評である」

 などと主張していた。

記事の真実性・相当性をことごとく否定

 これに対して東京地裁八王子支部は判決で、記事①②について、

〈(本件記事は)「公明党の議員が冤罪である朝木市議の万引き事件を送検するようにと東村山署に圧力をかける際、副署長である原告がその手引きをし、その後、被告矢野が創価学会員に襲われた事件で、同被告が犯人を警察に突き出したにもかかわらず、同事件の捜査の責任者の原告の下に、創価学会に肩入れして一切捜査しようとしなかった。」という事実を主張するものと理解することができ、事実を摘示したものと認められる。〉

〈(引用された)週刊ポスト記事についても、被告らは、単にこれが存在していることを紹介するにとどまらず、原告と深い関係にある木村市議が朝木市議の万引き冤罪事件でも不審な動きをしたという自己の主張を裏付け、具体化する手段として、同記事が真実であるかのように指摘して引用しているのであるから、その内容も含めて、被告らが本件記事により事実を摘示したとみられるのである。〉

 として千葉氏に対する名誉毀損を認定。その上で、本件記事で摘示された重要な部分について検討している。

①「被告矢野が創価学会の信者に襲われ、その犯人を東村山署に突き出したが、東村山署は捜査責任者の原告の下で事件を一切捜査しなかった」とする矢野市議らに主張については、

〈(矢野市議が)犯人であるという○○が当時創価学会の信者であったとは認め難く、その他にこれを認めるに足りる証拠はない。〉

〈東村山署では、何回か○○の取調べをしたこと、当時○○が働いていた○○の社長からも……事情聴取したことが認められる。〉

〈被告らの主張する事実を根拠づけるような証拠は見当たらない。〉

②「朝木市議の万引き事件は冤罪事件である」との矢野市議らの主張については、

〈朝木市議の万引き事件が冤罪であることを認めるに足りる証拠はない。〉

③「朝木市議が送検された日に、原告と深い関係にあった公明党の市議が原告に招き入れられて東村山署の署長室に入った」との矢野市議らの主張については、

〈木村市議が原告と深い関係にあったことや原告が署長室に木村市議を招き入れたことを認めるに足りる証拠は見当たらない。〉

 東京地裁はこう述べて、いずれも本件記事の真実性・相当性を否定した。

記事の公益性も否定

 また記事の公益性についても、

〈被告矢野に対する暴行事件については、事件の捜査をしなかったのは「当時の東村山署」であるとしている。しかし、その責任者として、同署の署長ではなく、副署長の原告を名指ししており、朝木市議の万引き事件における記述と相まって、同事件においても、被告矢野に対する暴行事件においても、原告が創価学会に肩入れした不正な捜査をしたと指摘するものであり、全体を通して読めば、単なる東村山署の捜査方法に対する批判、論評を超え、原告個人の関与を論難する内容であると認められる。〉

〈平成7年5月から平成13年2月にかけて、被告矢野ないし被告朝木が編集長として発行された紙版の東村山市民新聞において、原告を誹謗する記事が掲載されて、原告個人に対する非難が繰り返されていたことをも勘案すると、本件記事の掲載が専ら公益を図る目的であったといい難いものである。〉

 として、記事は千葉氏個人を誹謗する目的で掲示されたものと認定、矢野・朝木両市議の主張を退けた。真実性・相当性のみならず、社会的にも話題になった公人に関わる事件の記事について公益性までが否定されることは異例である。

千葉英司氏の話
本件記事は、故人の訃報にかこつけ、故人が反論できないことにつけ込んで13年前のデマを蒸し返した悪質なもので、人の死をも自己宣伝に利用する矢野・朝木の特異性を示している。この判決によって、矢野・朝木によるデマの被害者の1人である故木村芳彦氏の無念さを少しは晴らせたのではないかと思う。

(宇留嶋瑞郎)

テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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