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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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東村山街宣事件一審判決(その5)
右翼Mと行政書士の主張に微妙なズレ

争点2 共同不法行為

 創価学会側は右翼Mと行政書士の街宣行為について次のように主張している。



(創価学会側の主張)
本件街宣活動①について
(行政書士は)その内容を認識しながら下車をするわけでも、本件テープを止めるわけでもなく、本件街宣車に乗車し続けていたこと、本件テープの内容を復唱していたことからすれば、(行政書士は)本件テープの内容を自己の発言として利用していたものである。

本件街宣活動②ないし⑨について
(行政書士が)被告Mの発言内容を認識しながら、その演説を復唱したり、賛成の意を示す合いの手を入れたりしていたことからすれば、(行政書士は)被告Mの本件街宣活動②ないし⑨を利用していたものである。

 加えて、被告らは、平成20年9月1日、東村山駅前において、朝木市議が原告によって殺害されたことを断定する内容の街宣活動をしたことがある。

 したがって、被告らは、原告に対する誹謗中傷を内容とした本件街宣活動を行うことを共謀したものである。



 これに対し右翼Mと行政書士は次のように反論している。



(右翼Mの主張)
 被告らの間には、組織的繋がり、意思の疎通及び思想性に共通するものはなく、また、被告M及び(行政書士)以外の者も本件街宣活動に参加していたことからしても、被告らの間において、各自の本件街宣活動に関する共謀はない。

(行政書士の主張)
 被告らはいずれも本件街宣活動の主催者ではないこと、被告らはお互いに何らの依頼もしていないこと、被告(行政書士)は被告Mの発言内容について何も行っていないこと、同車に取り付けられた横断幕の作成、通行地の選定、本件テープの作成には関与していないこと及び被告らはたまに第三者主催の街頭活動で顔を合わせる程度の関係であったことなどからして、被告らの間には、相互利用補充関係及び共謀関係がない。

 また、デモ等の一般的な街宣活動においては、参加者の繰り返し発言及び「そうだ」などの合いの手は、聴衆の注意を引き、演説者の心理的緊張を和らげ、演説者と参加者の一体感を演出するために行われる技法的なルーティンワークでしかなく、それ自体が演説内容への当否又は同意の意味合いをもつことはない。

(行政書士)は、被告Mの、原告が朝木明代議員を殺害したと断定していると一般人が認識する可能性のある演説部分に関しては一度も合いの手を入れていない。したがって、この点からも、被告Mと(行政書士)の間において、各自の本件街宣活動に関する共謀はない。



 東村山街宣はその大半が、右翼Mが演説を行い、行政書士が右翼Mの使用した文言を復唱したり合いの手を入れるというものだった(本連載「その3」参照)。創価学会側は、行政書士の行為も右翼Mの演説内容を自分の主張として認容するものだから、右翼Mの演説を借りて行政書士自身が演説しているのと変わらないと主張している。

 これに対して右翼Mも行政書士も争う姿勢を見せている。しかしどうも、そのニュアンスは微妙に異なる。とりわけ気になるのは行政書士の主張である。

 右翼Mは行政書士とは思想的にも異なるなどとし、単純に共謀性を否定するが、一方行政書士は合いの手が右翼Mの演説内容に賛意を示す意図を持つものではないとしただけでなく、右翼Mが「創価学会が朝木明代議員を殺害したと断定していると一般人が認識する可能性のある演説部分に関しては一度も合いの手を入れていない」と念を押している。行政書士は、右翼Mは創価学会の名誉を毀損する発言をしたかもしれないが、それについて自分は関与していないと主張しているのである。

 要するに行政書士は、右翼Mには責任があったとしても自分に責任はないと主張していることになる。右翼Mはともかく、自分だけは賠償責任を免れたいということだろうか。

「そーだっ」にも共謀性を認定

 これに対して東京地裁はどう判断したのか。



(東京地裁の判断)
(行政書士は)……被告Mの発言に対し呼応する発言、行動をし、その後の街頭宣伝活動においても、被告Mの発言内容を認識した上でこれに呼応する発言をやめることはなく、行動を共にし続けたこと、……(行政書士)自身の演説においても、「数々の嫌がらせ、犯罪行為をやってきた、創価学会」、「創価学会の犯罪」、「創価学会による殺人」などと、被告Mと同様、原告による犯罪行為の存在を前提とした発言をしたこと、被告Mが(行政書士)の発言に対してもこれに呼応する発言をしたことが認められる。

 そして、これらの事実に照らせば、被告Mと(行政書士)とは、その主張をお互いに認識した上で、他方の行為を自己の行為として利用する意思のもと、本件街宣活動に及び、かつ、これを継続したものと認められるから、被告Mと(行政書士)とは、……相手方が行う発言内容等を理解した上で、これらを内容とした本件街宣活動……を行うことについて共謀したものと認められる。

 なお、(行政書士)は、……(行政書士)の発言はいわゆる「合いの手」であり、……それ自体が演説内容への当否又は同意の意味合いをもつことはないなどとして、被告らの共謀を争うが、……自己の発言が聴衆や演説者に一定の効果を及ぼすとの認識がありながら、これを行ったとの状況が認められるところであるから、上記認定は、左右されない。



 東京地裁はこの日の街宣における行政書士の発言や行動を総合し、行政書士が右翼Mと共謀していたものと認定したが、「行動する保守」一行にとって重いのは弁士の発言の際に支援者が行う合いの手についても共謀性を認定した点だろう。当然、西村らが街宣の最後に常に行うシュプレヒコールの際に支援者が行う「そーだっ」「許さないぞー」などの呼応についても、弁士の発言が名誉毀損を含むものであれば、共謀性が認定される可能性があると考えた方がよかろう。

 行政書士は「合いの手にすぎない」として自らの違法責任を逃れようとしたが、この主張によって、街宣活動に違法性があった場合には主催者や弁士だけでなく、無名の参加者であっても賛意を示しただけで法的責任が問われるということをあらためて明確化してくれたことになる。強固な意思をもって参加したわけでなくても責任を負わなければならないということである。

(つづく)
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東村山街宣事件一審判決(その6)
腰の引けた主張

 街宣の不法行為責任が発生するかどうかは、街宣の内容が創価学会の社会的評価を低下させるものであるかどうか、またそうだとすれば、その内容に真実性・相当性があるかどうかである(争点3)。

争点3 「創価学会が朝木明代を殺害した」との虚偽の事実を摘示した(名誉毀損の成否)



(創価学会の主張)
 被告らによる本件街宣活動は、横断幕、本件テープ、被告M及び(行政書士)の発言があいまって、平成7年9月1日に発生した朝木市議の転落死が、自殺ではなく、原告の殺害によるものであるとの事実を摘示するものであるから、原告の社会的評価を低下させ、名誉毀損となる。

(右翼Mの主張)
 被告Mは、本件街宣活動において、朝木市議が原告により殺害されたと直接摘示しておらず、原告による様々な犯罪的行為により追い詰められた死であるとする論評をしたものである。

(行政書士の主張)
 本件街宣活動①の本件テープの内容は、何ら具体的事実を摘示するものではないから、原告の社会的評価を低下させるものではない。

 また、原告は、長年にわたり、犯罪行為、反社会的行為を繰り返しているから、そもそも原告には保護すべき社会的評価がない。仮に(行政書士)の発言が、原告の社会的評価を低下させるとしても、社会通念上の受忍限度の範囲内である。



 少なくとも右翼Mの東村山街宣のうち、

「公明党・創価学会の不正というものを糾弾しておりました女性市議会議員が転落死いたしました。この事件を担当、東村山警察署は、たんなる自殺というふうに片づけましたが、これは明らかに創価学会による犯罪なんです」(街宣②、④、⑨

「この薄汚い創価学会の犯罪」(街宣③

「創価学会によって殺害された朝木明代さん」(街宣⑦
 
 との部分はどうみても直接的に事実を摘示するものであると思うが、右翼Mはいまさら自らの発言内容を否定するつもりなのだろうか。とすれば、東村山街宣の内容は、提訴されたとたんに自ら否定しなければならない程度のものだったことを自ら認めたことになろう。いずれにしても、かなり腰の引けた主張である。

 東京地裁は右翼Mと行政書士の主張に対して次のように述べた。



 認定事実(=街宣における発言内容および街宣車に取り付けられた横断幕の記載)を総合すれば、被告らの本件街宣活動①ないし⑨がいずれも……横断幕の記載とも相まって、原告が朝木市議を殺害したとの事実を摘示するものであることは、社会通念に照らし明らかである。

(行政書士)は、原告には保護すべき社会的評価がない、原告の社会的評価の低下は社会通念上の受忍限度の範囲内のものであるとも主張する。しかしながら、本件全証拠によっても、原告について、原告が朝木市議を殺害したとの社会的評価が定着していたなどという事実は認められないし、また、被告らの本件街宣活動による社会的評価の低下を原告が受忍すべき根拠もない。



 東京地裁は東村山街宣が「創価学会が朝木明代を殺害した」との事実を摘示したものと認定した上で、この街宣が創価学会の社会的評価を低下させたと認定したのである。

3たび否定された「鈴木鑑定書」  

 街宣の内容が創価学会の社会的評価を低下させるものだったとしても、公益性、公共性があり、かつその内容に真実性・相当性があれば、違法性は阻却される。では、東村山街宣の真実性・相当性について東京地裁はどう判断したのか。

真実性

 右翼らは社会的評価の低下を否認する一方、真実性・相当性を主張していた。その根拠の1つが、司法解剖鑑定書を「鑑定」した山形大学名誉教授による「意見書」だった。この「意見書」は朝木直子が平成20年5月12日、千葉との裁判に際して依頼したものである。これについて東京地裁はこう述べた。



 鈴木意見書については、法医鑑定においては、朝木市議の遺体に認められる創傷はいずれも鈍体による打撲、圧迫、擦過等により形成されたと思われる。これらの部に作用した当該凶器の性状を明らかにするのは困難であるとされているにとどまり、また、上記創傷がいかなる凶器等により形成されたのかを特定するに足りる証拠もないのにもかかわらず、上記皮下出血が手指によるものであるとしている点においてそもそも疑問があるものであって、合理的な根拠を欠くといわざるを得ないものである。



 鈴木名誉教授の「鑑定書の鑑定」についてはすでに2件の裁判(「創価問題新聞」事件西村修平事件)でその信用性が否定されており、名誉教授の「意見書」は3たび裁判所から否定されたことになる。(矢野と朝木は「鈴木鑑定書」を「東村山の闇」裁判でも提出している。この裁判では明確な評価はなされていないものの、「鈴木鑑定書」の意見を採用したのは「人と争った場合には上腕内側部にアザができることが多い」とする一般論の部分のみである)

 一方、行政書士は、「創価学会が朝木の殺害を暴力団に依頼した可能性がある。その密会の現場を撮影したビデオがある」などと主張し、元暴力団組長の著書などを書証として提出したが、東京地裁はいずれも〈原告が朝木市議を殺害したことを証するものではない。〉として斥けた。

 その上で東京地裁は真実性について次のように結論付けた。



(真実性に関する東京地裁の判断)

 その他本件全証拠を併せ検討しても、朝木市議の死が、そもそも他殺によるものであるとも、また、原告の会員が朝木市議の殺害に関係したとの事実も認められないところであって、原告が朝木市議を殺害したとの事実は、これを認めることができない。

 したがって、被告らの摘示事実の重要部分である原告が朝木市議を殺害したとの事実については、真実であることの証明がなされたとはいえない。



相当性

 では相当性はどうだろうか。右翼Mらは過去に矢野穂積が別件裁判で提出した「日本刀を持った男が創価学会元幹部の事務所に乱入する事件があった」とする記載や、「創価学会代理人と東京地検検事の電話での会話内容」(矢野がたびたび主張して排斥されている)に関する記載などをもって相当性を主張した。これに対して東京地裁は、

〈これらの記述には、本件事件との関係を窺わせる部分はないから、その真否以前の問題として、これらをもって、被告らにおいて、原告が朝木市議を殺害したとの事実について、これを真実と信ずるについて相当の理由があったとする根拠とはなしえない。〉(「乱入事件」等について)

〈その文面からも別件で担当検察官と話をしていた際、たまたま原告側代理人からかかってきた電話に同検察官が対応するのを耳にしたというものであり、同検察官の発言がどのようなやり取りの中でなされたものであるかが不明なものであり、……仮に疑いが否定できないとの発言がなされたとしても、それをもって本件事件に対する原告の関与が肯定されるものでもないから、被告らにおいて、原告が朝木市議を殺害したとの事実を信ずるについて相当の理由があったということはできない。〉(矢野の主張する「検察官発言」について)

 などと述べた上で次のように結論付けた。



(相当性に関する東京地裁の判断)

 その他本件全証拠によっても、被告らにおいて、原告が朝木市議を殺害したと信ずるについて相当の理由を認めることも、また、これを窺うこともできないところである。



「相当の理由」を認めなかったどころか、「これを窺うこともできない」とはあまり見ない認定である。平たくいえば、「常識的に考えて、これだけでは創価学会が朝木を殺害したということにはとても結びつかないでしょ」という趣旨だろう。

 相当性を否定するのにそこまでいう必要はないし、主文にはなんらの影響もない。つまり、東京地裁はあえて「これを窺うこともできない」という文言を加えたということである。この文言には東京地裁の、東村山デマに対する断固とした姿勢と、そのような資料だけで「創価学会が殺した」と信じ込んでしまう右翼Mらに対する特別な認識が現れているように思えてならない。

 矢野穂積と朝木直子の主張もまた、裁判所にはまったく通用しないこじつけと認定されたに等しかろう。

(つづく)

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東村山街宣事件一審判決(その7)
冷めつつある熱狂

 この裁判は原告が創価学会であるという点で「行動する保守」一行にとってきわめて重要な裁判と位置付けられていたようである。「行動する保守」Aが「内部告発者」が存在するとし、創価学会および千葉元副署長らの関与を断定的に主張して以後、一行はたびたびこの東村山街宣と同趣旨の街宣を繰り広げてきた。この間、一連の街宣に関連して西村修平や行政書士は千葉から提訴されていたが、創価学会による提訴は初めてだった。

 裁判では当然、「創価学会の関与の有無」が争点となることは「行動する保守」一行にも予測できたから、第1回口頭弁論の傍聴席は一行の支援者でほぼ埋めつくされた。傍聴にはざっと30~40名が訪れたと記憶している。彼らはいずれも「行動する保守」Aらの街宣によって彼らの主張する「東村山事件」のストーリーを真実であると思い込んでいたものとみられる。

 具体的な裏付けがなくても、白昼、「行動する保守」の指導者であるAが駅頭で堂々と演説すれば、彼らにはそれが信用できると思えたのだろうか。また、「行動する保守」Aが「内部告発」の具体的状況と内容をいつまでたっても明らかにせず、そのこと自体がおよそ信用できないものである証拠ではないかと批判されてもなお、彼らは「行動する保守」Aを信頼していたらしい。聴衆の質にもよろうが、街宣という糾弾、告発の手法はなにか聴衆を一種の熱狂に導き、演説の中身までも熱狂とともに正当化されるのだろうか。

 いずれにしてもこの裁判は、街宣した者だけでなく支援者にとっても、それまでの「創価学会批判」の前提すなわち彼らの行動の根幹に誤りがなかったかどうかの客観的な判定がなされる場でもあった。だから傍聴席にはあふれんばかりの支援者が集まったのだと私は考えている。なんらの知識も持たない支援者たちを糾合した最大責任者、「行動する保守」Aの心中のほどは定かでないものの、第1回口頭弁論に集まった支援者らが「創価学会の犯罪」が暴かれることを本心から期待していたのは間違いあるまい。

 しかし「行動する保守」一行にとって、第1回口頭弁論から1年の間に事態は大きく変わったようである。指導者と目されている者たちの相次ぐ敗訴があり、西村修平が千葉から提訴されていた裁判では平成22年4月28日、東京地裁立川支部が創価学会の関与を明確に否定するとともに、「殺害された」はずの朝木明代に「自殺の動機がなかったとはいえない」とまで言及する判決を言い渡した。

 このころを境に、傍聴する支援者の数はめっきり減った。少なくとも、裁判所まで足を運ぶまでの気が起きなくなったということと理解できた。平成22年7月30日の判決言い渡しの日、傍聴席に現れた有名どころは西村、「行動する保守」Aの弟子、警察官に凌辱を強要したりもする女傑Mぐらいで、支援者も10人に満たなかった。彼らにしても、その表情はいまひとつさえないようにみえた。

将来にわたって禁止された街宣

 そんな「行動する保守」一行にとって追い打ちとなったのが街宣禁止命令である。110万円の損害賠償責任を負うのは右翼Mと行政書士だけだが、街宣禁止命令は間接的に「行動する保守」一行全体に大きな影響を及ぼすものと判断できる。

 東京地裁は判決で〈被告らは、原告に対し、別紙1禁止行為目録記載の行為をしてはならない〉と命じた。「別紙1」の記載内容は以下のとおりである。



(別紙1)禁止行為目録

 自ら若しくは補助者又は第三者をして、
⑴ 別紙東京都東村山市内図面1、同東京都東大和市内図面2、同東京都東大和市内図面3の赤線で囲まれた区域内において、拡声器若しくは街頭宣伝車等の車両を用いて演説を行い、原告の宗教活動等の業務を妨害し、その名誉を毀損し、誹謗中傷したりする一切の行為
⑵ 東京都東村山市及び東大和市内において、拡声器若しくは街頭宣伝車等の車両を用いて別紙2記載の趣旨の演説を行い、原告の名誉を毀損し、誹謗中傷したりする一切の行為

(別紙2)街宣禁止内容

「公明党・創価学会の不正というものを糾弾しておりました女性市議会議員が転落死致しました。この事件を担当した東村山警察署は、単なる自殺というふうに片づけましたが、これは明らかに創価学会の犯罪なんです」

「創価学会というのはまさに犯罪者の集団なんです」

「日本の国を牛耳ってやりたい放題で犯罪のオンパレードなんです」

「朝木明代市議が、駅前のビルらか突き落とされて殺されました。殺人罪の時効、あと1年で時効になります。いまこそ、この薄汚い創価学会の犯罪に対し、我々、国民が、市民が、糾弾の声、鉄槌を下していかねばなりません」

「創価学会は、この日本における最大最悪の犯罪者集団」

「創価学会の犯罪を許すな」

「創価学会は殺人をやめろ」

「犯罪者集団創価学会を許すな」

「何と言っても宗教団体の皮を被りながら実際は犯罪のオンパレード、殺人組織化されているのが創価学会でありましょう」

「宗教の皮を被った殺人集団、創価学会を叩き出せ」



 東京地裁は平成21年6月29日、本件東村山街宣に関して街宣禁止の仮処分決定を行っている。しかし右翼Mと行政書士がこの仮処分を無視し、その後の平成21年9月1日にも同趣旨の街宣を行っている事実を認定。その事実から、右翼Mらが〈将来も請求の趣旨第2項記載の行為(=本件街宣)を繰り返す高度の蓋然性があり〉と認め、右翼Mらに対して別紙2記載の内容の街宣を東村山市内等で行うことを禁止したのである。

 通常の相手なら、発言の内容で名誉毀損が認定されれば、以後は同じ過ちを犯さないようにするだろう。しかし右翼Mと行政書士は仮処分決定を無視し、提訴されてもなお口頭弁論のたびに誹謗中傷を繰り返している。裁判所が右翼Mら「行動する保守」一行に限っては、損害賠償命令だけでは不十分と判断したとしてもなんら不思議はない。

「行動する保守」一行は、禁止項目目録の冒頭に〈自ら若しくは補助者又は第三者をして〉と記載されている点にも注意すべきだろう。今後、「行動する保守」一行が右翼Mらとともに東村山街宣と同趣旨の街宣を行えば、街宣禁止命令に違反することになる。右翼Mが参加していなかったとしても、また東村山や東大和以外の場所で行ったとしても提訴されれば敗訴は免れまい。

 110万円の損害賠償命令は平成21年6月14日に行った街宣に対してのみ向けられたもの、つまり過去の行為に対する責任が問われたものだが、一方、街宣禁止命令は未来にわたりまだ行われていない行為を具体的に示してあらかじめ禁止するものである。言論の自由が憲法で保障された現代において、将来にわたり特定の言論行為が禁止されるとはよほどのことというべきで、街宣禁止命令がいかに重いものであるかがより鮮明になろう。

判決に寄与した「行動する保守」A

 なお、街宣禁止の仮処分決定のあとに行われた平成21年9月1日の街宣の呼びかけ人は「行動する保守」Aと西村修平である。すると今回の判決において前年の街宣の事実が考慮されていることを考えれば、「行動する保守」Aと西村もまた110万円の損害賠償と街宣禁止命令に少なからず寄与したことになると理解していいのではあるまいか。

 右翼Mと浦安の行政書士が東村山で行った街宣は、平成20年7月29日、「行動する保守」Aが八王子駅前で行った街宣に端を発するものである。とりわけ「行動する保守」Aが追及の根拠として提示した「警視庁内部の告発者の存在」という「新事実」はきわめて衝撃的だった。その後、東村山デマの発信元である東村山市議の矢野穂積、朝木直子の協力を得て、「行動する保守」一行は平成20年9月1日、ついに東村山に勇躍乗り込んで街宣を行った。右翼Mと行政書士による街宣もまたその流れの中にある。

 しかし右翼Mらによる東村山街宣の違法性が認定され、さらに「行動する保守」Aが呼びかけ人として開催した平成21年9月1日の街宣を街宣禁止命令の理由の1つとしたからには、裁判所が前年の街宣にも違法性を認めたということでもある。この街宣以外にも「行動する保守」一行は裁判所前などこれまで多くの場所で同じ趣旨の街宣を繰り広げてきた。つまり今回の判決は、「明代は創価学会に殺された」とする内容の街宣のすべてを否定したものとみるべきであると私は考えている。

(つづく)

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