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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(ユニコン企画発行、長崎出版発売、1200円+税)

現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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公選法と『東村山市民新聞』
 東京地検特捜部は平成27年1月15日、選挙区内で有権者にうちわを無料で配ったとして公職選挙法違反(寄付行為)容疑で告発された松島みどり前法相を不起訴処分(容疑不十分)とした。

 東京地検は①うちわについては有価物と認定し、配布は寄付行為であると認定した。しかし、②うちわには作成者として松島が代表を務める自民党支部名が記載されており、寄付行為をしたのは同支部で松島前法相本人ではないと認定。③政党支部が有価物を配っても、代表者や担当者を処罰するには特定の選挙目的であることを立証する必要があるが、本件の場合には特定の選挙を目的にしたものと断定できなかった。

 ――この結果、東京地検は不起訴の判断を下した。言い換えれば、上記①~③の要件を満たす場合には公選法違反が成立してもおかしくないということになろうか。

1カ月前からポスティング

 先の東村山市議選で当選した「草の根市民クラブ」の矢野穂積と朝木直子が発行する『東村山市民新聞』第185号が東村山市内の各戸にポスティングされたのは市議選告示の約1カ月前、平成27年3月25日以降である。同日以後、同ビラは数日間にわたり、市内各所でポスティングされた。

 『東村山市民新聞』の題字の下には〈定期購読料1部150円〉と明記されている。『東村山市民新聞』は有価物であることを発行人自身が認めているということである。さらに、郵便受けに同紙が入っているのを認めた市民はすべて、同紙が勝手にポスティングされたものであり、代金を支払ったものではないことを証言している。

 これらの事実は、有価物である『東村山市民新聞』が有権者に対して無料で配布されたということと理解することができる。松島前法相のケースに比較すると、『東村山市民新聞』の無料配布もまた「寄付行為」に該当するといえるのではあるまいか。

発行と配布をしたのは誰か

 さて、ここまでは松島前法相のケースに重なるが、それから先はどうなのだろうか。前法相のケースでは、うちわの作成者は本人ではなく政党支部で、寄付行為をしたのも本人ではないと認定された。『東村山市民新聞』の場合はどうだろうか。

『東村山市民新聞』第185号には通常の号と異なり、「発行人」を記載しているものと「編集長」しか記載していないものの2種類が存在している。前者には〈市民新聞発行人・矢野ほづみの略歴〉として矢野の略歴を記載するとともにB5の紙面の4分の1近い大きさで矢野の顔写真が掲載されている。その写真は、選挙用ポスターで使用したのと同一のものである。

 この記載から、『東村山市民新聞』の発行人が矢野であることは疑いようのない事実である。よって、実際にポスティングしたのが誰であるかは別にして、配布の意思決定をし、配布を命じ、あるいは依頼したのもまた矢野であると判断できよう。

 一方「編集長」しか記載していないもう1種類の『東村山市民新聞』とは、矢野の顔写真を掲載した箇所をそっくり朝木直子のものに入れ替えた「朝木直子版」である。「矢野版」と同じく朝木の顔写真も選挙用ポスターと同一のもので〈市民新聞編集長・朝木直子の略歴〉と記載されている。

 一般に「編集長」は発行の責任を負う「発行人」とは立場が異なる。しかし『東村山市民新聞』の場合には、発行に関与しているのは矢野と朝木以外にはおらず、発行費用も月に15万円ずつを折半している点からみても、発行に関する責任は対等の関係にあるようにみえる。したがって、朝木が「発行人」ではなく「編集長」だからといって、配布の責任は負わないというのも無理があるのではあるまいか。

 いずれにしても、『東村山市民新聞』を発行したのは矢野と朝木であり、彼ら以外の第三者である可能性はない。

 ここまでみる限り、東村山市議である矢野、朝木が1部150円の『東村山市民新聞』を有権者に無料で配布したことは「寄付行為」を禁じた公選法に抵触する可能性があるように思える。

実質的な「投票地区割り」

 では「目的たる選挙が特定できるかどうか」についてはどうだろうか。ここ数年、『東村山市民新聞』は3月、6月、9月、12月に開催される東村山市議会の各定例会終了後の年4回発行というのが通例となっている。第185号の前号にあたる第184号が発行されたのは平成26年12月15日だが、184号の紙面構成にいつもと特段に異なるところはない。

 ところが東村山市議選の直前に発行された第185号では、3面に〈矢野穂積さん、朝木直子さんを応援します〉と題する反創価学会ジャーナリスト乙骨正生の署名記事が掲載され、4面には〈市川房枝、朝木明代議員を受け継いで〉と題して2人の政治的スタンスを表明するとともに、彼らの写真をそれぞれ掲載した「矢野版」「朝木版」を発行している。

 わざわざ2種類の『東村山市民新聞』を発行した理由は何なのか。「矢野版」には矢野の「担当地域」として「多摩湖町、野口町、廻田町、美住町、富士見町、萩山町、栄町、恩多町、本町」と東村山市内の9つの町名が記載され、「朝木版」には「担当地域」として「諏訪町、青葉町、久米川町、秋津町」の4つの町名が記載されている。東村山市議にはそもそも「担当地域」などない。したがって彼らがいう「担当地域」とは、「草の根市民クラブ」の支持者のうち、「矢野版」に記載された町の有権者は矢野に、「朝木版」に記載された町の有権者は朝木に投票するよう呼びかけているとみるのが自然である。

 それぞれ町名が記載された地域に配布されたのだろう。これが2種類に分けた理由なのではないか。

「矢野版」と「朝木版」の2種類が発行されていること、また配布された時期だけでなく、『東村山市民新聞』第185号には〈市議会が任期を残すところ約1カ月となり、事実上の選挙戦が行われているが、……公選法で禁止されている寄付行為などが横行している。〉など、市議選が迫っていることを示す表現がみられる。この点からみても、彼らが目前に迫った東村山市議選を想定して『東村山市民新聞』第185号を発行したことは明らかである。

 つまり『東村山市民新聞』第185号は特定の選挙を目的としたものであるといえる。こうみてくると、『東村山市民新聞』第185号を配布したことは公選法に抵触するのではないか--との疑念を抱いたとしても、合理的根拠がないとはいえないのではあるまいか。

 報道によれば、静岡では、告示前に運動員にビラを配布させるなどして報酬を支払ったとして静岡市議らが公選法違反容疑(日当買収、事前運動)で逮捕された。告示前にポスティングされた『東村山市民新聞』はどんな形で配布されたのだろうか。

(了)
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右翼が再開した「東村山デマ」街宣  その10
「行動する保守」Aは平成26年8月31日(東村山)と同年9月26日(立川)、朝木明代の転落死に関して香川大学教授が聞いたとする話(=「創価学会が雇った暴力団員が朝木明代をビルまで拉致し、脅かそうとしていたら、誤って落としてしまった」とする伝聞)を紹介し、あたかも「謀殺説」になんらかの進展でもあるかのような街宣を行った。教授の伝聞話の検証に関してその後なんらかの進展があったのかどうか。

 しかしあれから半年になるが、「行動する保守」Aも伝聞話の出所である教授本人も、進展どころか伝聞に触れることさえない。このままでは、「行動する保守」Aが持ち出した恥ずかしい「内部告発」同様の与太話にすぎなかったと結論付けざるを得まい。

短い記事が含む情報

 ところが東村山市議会の臨時議会が開かれた平成27年5月19日、友人との雑談の中で、香川大学の教授がいっこうに伝聞の内容を検証しない一方で、5月18日付ブログに興味深い記事を掲載していることを知った。見ると、教授は〈『東村山の闇Ⅱ』が自費出版された〉とするメールを知人からもらった旨記載していた。記事には著者名が記載されていないが、タイトルからすれば、著者は朝木明代の万引きを苦にした自殺という事実を隠蔽したい東村山市議の矢野穂積と朝木直子(「草の根市民クラブ」)以外にはあり得ない。

 友人によれば、5月19日早朝の時点では書籍の写真も掲載していたという。しかし、どんな事情が発生したのか、昼前にはもう写真は削除されていた。

 矢野と朝木の政治宣伝ビラ『東村山市民新聞』第170号(平成24年3月31日付)に「『東村山の闇Ⅱ』という書籍を出版した」とする記事があった。教授がブログに掲載した書籍はビラに記載されたものと同一のものである可能性が高いのではないかと思われた。

 ビラ第170号の記事は〈殺害事件究明の斗いの記録続編〉と題してB5の紙面3分の1を割いている。しかし、教授の短い記事にはビラには記載されていない情報が含まれていた。

 まず、教授によれば『東村山の闇Ⅱ』は『東村山の闇』とは違って「自費出版」であるという。ビラではそのことには一言も触れていない。

 ビラのタイトルはいうまでもなく、捜査機関が「万引きを苦にした自殺」と結論付けた事件について、「これは殺害事件」であると主張して捜査機関の結論を真っ向から否定するものである。したがって同時に、明代の犯行と認定された万引き事件についても無実を主張する内容であると容易に推測できる。

 ところがそんな重大な内容を含むものでありながら、「自費出版」であるということは、出版社が矢野の申し出に応じなかったということと理解できよう。ブログの記事では理由はわからないものの、いずれにしても出版社が相手にしなかったから「自費出版」ということになったということだろう。

 矢野はこの出版についてビラで1度書いたきりで、なぜかその後1度も取り上げていない。ウェブ版には最初に出版した『東村山の闇』の写真は掲載されているが、『東村山の闇Ⅱ』に関しては写真どころか発行に関する告知さえ掲載していない。

 矢野は続編を出版したとはいうけれども、それを積極的に宣伝しようとしていたようにはみえなかった。出版したというのが事実なら、あまり宣伝してこなかった理由の1つが「自費出版」ということだったのかもしれない。すくなくともそう推測させる材料を、教授は提供してくれたことになる。

連携していないことを告白

 さらに教授は短い記事の最後に〈自費出版のため、注文しないと入手できないとのこと〉とし、「注文先を知っている人はコメントを寄せてほしい」と呼びかけている。注文先が矢野以外にないことは子供でもわかろう。教授は「矢野の連絡先を知らない」といっているのだった。

 教授は「『創価学会が雇った暴力団員が朝木明代をビルまで拉致し、脅かそうとしていたら、誤って落としてしまった』という話を聞いた」とした上、暴力団員に「身を隠せ」と命じたという学会職員の名前まで名指ししていた。この話に尻尾を振って飛びついたのが「行動する保守」Aだった。

「行動する保守」Aは「犯人を特定していたという警察官の『内部告発』があった」と主張して仲間や支持者を矢野のデマに引きずり込み、相次いで損害賠償の支払いを命じられるという惨状に追い込んだ。「行動する保守」Aは仲間になんら援助の手を差し伸べなかっただけでなく、自分が提訴されるとあっさり「『内部告発』は『伝聞の伝聞』だった」、すなわち出所もたどれない与太話だったことを自白し、仲間内の信用を著しく低下させた。

「行動する保守」Aにとって教授が聞いたとする「暴力団員による拉致・殺害説」は、それが事実なら「内部告発」の内容ともなんとなく重なり、自分の主張が間違いではなかったと再評価させられる話のように思えたという側面もあったのだろう。ところが、「行動する保守」Aの「内部告発」同様に、教授の「告発」も事実ならきわめて重大な「証言」であるにもかかわらず、肝心の矢野と朝木はなんら関心を示さなかった。

 しかも彼らは「行動する保守」Aが東村山で街宣を行うというのに最後まで街宣には姿を見せず、それどころか「行動する保守」Aはこの街宣が矢野、朝木とは無関係であると、異常なくらいに繰り返し説明してみせたのだった。これはきわめて不思議なことではなかっただろうか。

 のちに矢野と朝木は「『行動する保守』Aの街宣に協力しなかったのか」という私の問いを否定しなかった。当然、「行動する保守」Aは事前に矢野に協力を申し入れたはずで、その際には街宣の内容すなわち教授の「告発」についても説明しただろう。それでも矢野と朝木は「行動する保守」Aへの協力を拒否し、それどころか街宣で「矢野、朝木とは無関係」と強調させたのである。

 平成26年8月31日に行われた街宣の現場に、教授と面識があるらしい宗教関係者とおぼしき人物が来ていた。その人物は携帯で教授を呼び出すと「行動する保守」Aを紹介し、「行動する保守」Aは教授と挨拶を交わしていた。

 街宣の協力を断られたとはいえ、「行動する保守」Aは矢野、朝木と連絡が取れないことはない。すると教授は「行動する保守」Aを介して矢野と連携することは容易だったはずである。しかし教授は、「『殺害に関わった人物に直接つながる情報』を知っている」と主張しながら、矢野とは連携しなかった。

 それどころか、いまだに矢野の連絡先すら知らないらしい(調べようともしない)。その事実を教授は平成27年5月18日付ブログで告白していたことになる。不可解というほかなかった。

(つづく)
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右翼が再開した「東村山デマ」街宣 その11
コメントを寄せた「仲間」

 さて、教授が記事を掲載して2日後、1本だけコメントが寄せられた。「天目石要一郎」の署名がある。本人なら、さきの武蔵村山市議選で当選した武蔵村山市議のようである。

 この市議はコメントで、『東村山の闇』と違って「Ⅱ」が自費出版になった事情について〈大手出版社が手を引いてしまったので〉と内情を明かしている。「Ⅱ」の内容は当然、朝木明代の転落死は「万引きを苦にした自殺」であるとする捜査機関の結論を覆そうとするものと思うが、出版社は「手を引いた」ということらしい。結果としてきわめて賢明な判断というべきだろう。

 出版社が「手を引いた」理由について市議は〈大手出版社がトラブルを恐れて、二の足を踏んだ〉と説明している。さらにコメントで、「Ⅱ」では〈矢野穂積市議を襲撃暴行した狂信的創価学会員の名前を……実名〉で記載していると紹介し、〈中々興味深い〉などと述べているが、この部分だけでもまさに「トラブル」が起きてもなんら不思議がないのではないかと思われた。

公的機関が否定した事件

 矢野が「襲撃暴行された」と主張している事件とは、平成7年7月16日に少年から襲われたとする事件のことだろう。確かに『東村山の闇』では実名を伏せている。しかし市議によれば、「Ⅱ」では実名を公表しているという。

 矢野が「襲撃された」と主張している事件で、矢野は1人の少年を「犯人」であるとして東村山警察署に突き出した。しかし東村山署が捜査を尽くした結果、この少年は事件とは無関係であるだけでなく、矢野とは一面識もなかったことが判明している。この結果、警察はこの少年は無実であると断定した(=少年冤罪事件)。つまり、少なくとも少年に関する矢野の主張には根拠がないと判断されたわけである。

 ところが矢野はその後、この少年に対して損害賠償を求めて民事で提訴した。しかし裁判所もまた少年が矢野を暴行した事実はないと判断し、矢野の請求を棄却している。一審の東京地裁八王子支部が判決で、〈仮にも公職にある者がこの曖昧な記憶に基づき、しかも司法警察職員による捜査がなされながら刑事訴追の手続きが執られていない被告を名指しで犯人であると断定している点において極めて特異であるといわねばならない。〉と強い口調で矢野を批判したことは、この提訴の異常さをうかがわせた。

 矢野は「Ⅱ」でその少年の実名をそのまま記載したということだろうか。それが事実なら、矢野は刑事でも民事でも無関係と認定された少年をいまだに犯人扱いした上、少年の実名を記載したとすれば、これは重大な人権侵害にほかなるまい。提訴されれば、代理人には防御方法がみつからないのではないか。

「人権侵害」に加担

 この市議は、少年について実名がさらされていて「興味深い」などとコメントしているが、実名が記載されているのが事実なら、公人として軽率のそしりを免れないのではあるまいか。なぜならこれは、矢野が「暴行犯」と主張する人物の氏名を広めることに協力したということにほかならない。自分でその証拠を掴んだというのなら別だが、そうでなければ公的機関が無関係と認定した人物の実名を広めるような行為に協力すべきではあるまい。公人なら、なおさらである。

 また市議は少年について〈狂信的創価学会員〉とも記載している。しかし判決では、少年と創価学会の関係さえも否定されている。創価学会と無関係の少年が「狂信的」な会員である道理もない。

 控訴審では、矢野の代理人は控訴理由書を提出することができなかった。代理人も少年を犯人と断定することができないことがわかっていたのである。それ以上に、少年を「犯人」と断定して裁判を継続すること自体が少年の人権を侵害するものであると感じていたのではあるまいか。

 この直後、矢野はこの弁護士を解任した。この事実こそ、少年の犯人性をめぐる矢野と代理人の深刻な対立を示していよう。当然、裁判はただちに結審となり、東京高裁も矢野の請求を棄却し、矢野の敗訴が確定している。

 この市議とて、少年が刑事でも民事でも無関係と認定された事実を知っていれば、矢野が今も「犯人」と断定し、実名をさらしたことを無責任に「興味深い」などと囃し立てることはできないのではあるまいか。

「行動する保守」Aとも浅からぬ関係

 この市会議員は、「行動する保守」Aが東村山で街宣を行った際に応援に駆けつけていた。「行動する保守」Aが「内部告発」について「伝聞の伝聞」であることを自白したこと、仲間の「行動する保守」を次々に被告席に座らせ、見殺しにしたことを知らなかったのか。あるいはそれを知っていてもなお、この口舌の徒を信頼しているのだろうか。少なくともこの人物もまた、「朝木明代は殺された」とする矢野のデマを事実と信じて疑っていないことは確かなようだった。

 矢野のデマを信用するということは明代の万引きを否定するということである。この市議は、矢野のデマを信用することは万引き被害者の申告を虚偽と決め付けることにほかならないことも当然、理解しているのだろう。

「行動する保守」Aの締まらない街宣が終了したあと、市議は「行動する保守」Aに教授を取り次いだ宗教団体関係者とおぼしき人物と2人で連れ立ち、姿を消した。その後も含め、2人の関係については知る由もない。

 しかしこの市議もまた、矢野のデマに加担し、その結果、無実の市民に汚名をなすりつけようとする勢力の一員とみなして差し支えあるまい。コメントによって市議はあらためて、公人でありながらデマを称揚し、それによって市民を誹謗中傷することも辞さない者であることを自ら認めたに等しかった。

 ところで、矢野の「自費出版」を紹介するのはいいが、「行動する保守」Aがあれほど持ち上げた教授による「暴力団員による拉致・殺害説」の究明はどうなったのだろうか。「創価学会側の担当者」まで特定されているというのに続報も出ないようでは、「この話もまた『内部告発』並みの与太話だった」と評価されかねない。 

(つづく)
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