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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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『聖教新聞』事件 第59回
ハシゴを外された週刊誌

『週刊現代』裁判で一審の東京地裁は朝木父娘の責任を認めず、朝木は損害賠償責任を免れた。しかし、「『週刊現代』の取材は受けておらず、コメントはしていない」とする主張は否定された。裁判は異なるものの、『聖教新聞』裁判における上記の主張も否定されたことになる。

 大手メディアが複数人のコメントを何カ所にもわたりでっち上げることは通常では考えにくい。朝木明代が転落死を遂げた直後、多くのマスコミ関係者が矢野や朝木に取材しており、各誌の記事をみると、はっきりと「創価学会に殺された」とまではいわないまでも、少なくともそれを匂わせる発言をしていたことがうかがえる。『週刊現代』以外のメディアや記者の中にも、矢野や朝木の訴えに信憑性があると考えていた者もいたのである。

 中でもとりわけジャーナリストの乙骨正生は明代の万引き事件当時から親交があり、最も早い段階で矢野らの主張を聞いていた。乙骨は「朝木さんが殺されました」という矢野からの電話によって明代の転落死を知ったほどである。

 乙骨は『週刊現代』にもコメントしており、まさか同じ記事に掲載された朝木父娘のコメントが捏造とは考えられなかっただろう。だから、裁判の途中になって朝木が「コメントはしていない」と主張しはじめたことには驚き、困惑するとともに大きな違和感を覚えたことは想像に難くない。

『週刊新潮』、『週刊文春』も『週刊現代』ほど直接的な表現ではないものの、「創価学会の関与」を匂わせる記事を掲載し、そこには矢野と朝木もコメントしている。すると、朝木が「『週刊現代』の取材は受けておらず、コメントはしていない」と主張したことは、『週刊新潮』や『週刊文春』にも大きな不信感を与えたとしてもなんら不思議はない。最近、とみに評価が高いあの『週刊文春』さえ、矢野と朝木の嘘に操られたわけである。

 実際に、のちに創価学会から提訴された『週刊新潮』は矢野と朝木に証言を依頼する予定だった。しかし弁護士の様子では、途中までは協力的な様子だったようだが、最終的に証言を断られている。裁判官から「矢野さんだけでなく、朝木さんも証言してくれないんですか」と聞かれた弁護士は「急に証言できないということになりまして」と返答に窮していた。

「明代は万引きはしておらず、自殺もしていない」とする主張に根拠があるのなら、堂々と出廷して証言すべきである。ところが矢野も朝木も、尋問の直前になって証言を断った。この時点で『週刊新潮』の敗訴は決定的となった。矢野と朝木以外の誰が出てきても、しょせんは彼らの伝聞にすぎないからだった。

 かたちこそ違え、ハシゴを外されたという点では『週刊新潮』も『週刊現代』と同じ目にあったといっていいかもしれない。『週刊新潮』もまた200万円の支払いを命じられている。

自慢のアイデア

「コメントもしていない」と主張することは、それまで味方だったはずのメディアを裏切ることになるのは明らかだった。しかしそもそも、矢野の判断基準において常に最優先されるのは利害以外にはない。矢野にすれば、コメントの事実を否定することは、『週刊現代』裁判では責任を免れ、『聖教新聞』裁判においては創価学会の鼻をあかす一挙両得の、自慢のアイデアと自負していたのだろう。確かに、普通の人間には真似のできないアイデアであることは認めざるを得ない。

『週刊現代』が提訴された直後、打ち合わせの席で矢野は「〈「朝木明代は創価学会に殺された!」〉と断定表現をしたのはまずい」と述べていたという。このタイトルでは、普通に考えて敗訴は免れない――矢野は冷静にそう判断していたのである。常識的な判断だった。

 だから、「コメントはしていない」という主張となった。それなら真実性・相当性の主張も立証もする必要はないし、すべての責任は『週刊現代』に押しつければよい――そう考えたのだろう。

『週刊現代』の記事をめぐって創価学会から提訴されたことは、矢野と朝木の側に「明代は殺された」とする主張になんらかの根拠があったとすれば、これほど社会にアピールでき、また注目を集める舞台はない。

 しかし彼らはあれほど「他殺」を主張していたにもかかわらず、それをアピールし証明する絶好の機会を放棄した。矢野にも朝木にも「創価学会に殺された」などとする主張に客観的根拠などなかったということを裏付けていよう。

コメントをめぐる判断

 矢野会心の思いつきにもかかわらず、『週刊現代』裁判で朝木父娘が掲載されたコメントをしていたのは事実と認定された。しかし『聖教新聞』裁判で、矢野と朝木は依然として「コメントはしていない」とする主張を変えなかった。

 客観的にどうみても分が悪いと思われる主張でも、いったん口に出した主張は絶対に撤回しない矢野の本領でもあった。これに対して東京地裁はどんな判断を示したのか。

 朝木らは「『週刊現代』が証言する取材日時には不在だったから、掲載されたコメントをするはずがない」などと主張していた。これに対して創価学会側は『週刊現代』裁判における『週刊現代』記者の陳述書を証拠として提出。東京地裁は『週刊現代』が主張する朝木に対する取材状況や取材内容の信用性を認め、また矢野と朝木が『東村山市民新聞』などでも「明代の転落死に創価学会が関与していると考えていたことがうかがえる主張を繰り返した」ことなどをふまえ、次のように結論付けた。

〈原告朝木らは(『週刊現代』)記者に対して原告朝木ら発言をしたものと認めるのが相当であり、右発言が本件週刊現代記事に掲載されることによって、被告創価学会の名誉が毀損されたものであるから、本件記事は朝木ら発言に対する反論でもあるということができる。〉

『聖教新聞』裁判でも東京地裁は「『週刊現代』にコメントはしていない」とする矢野と朝木の主張を否定した。それだけでなく、〈右発言が本件週刊現代記事に掲載されることによって、被告創価学会の名誉が毀損された〉と述べている点はより重要であるように思われた。

 なおこの結論に至る過程で東京地裁は、『週刊現代』の編集権と朝木父娘のコメントの採否の問題についてはいっさい触れていない。『週刊現代』の取材は一定の信頼関係の下で頻繁に行われており、朝木の側も掲載されることを想定してコメントしているという判断だったのではあるまいか。

(つづく)
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『聖教新聞』事件 第60回
もう1つの重要な争点

『聖教新聞』裁判におけるもう1つの重要な争点は、『聖教新聞』で創価学会会長が厳しく批判した『週刊現代』における朝木父娘のコメントの内容および明代の万引き事件に関する矢野の主張の成否である。あらためて確認しておくと、朝木父娘は『週刊現代』で記載されたとおりのコメントをしたことが認定されている。たとえば以下のコメントである。



(『週刊現代』記事における朝木父娘のコメント)

〈創価学会はオウムと同じ。まず汚名を着せてレッテルを貼り、社会的評価を落とす。そして、その人物が精神的に追い込まれて自殺したようにみせて殺すのです。今回で学会のやり方がよくわかりました。〉(朝木直子)

〈妻が自殺するはずがありません。創価学会に殺されたんですよ。……妻が万引きで事件で逮捕されたことも学会におとしいれられただけ。万引き事件で悩み、それが原因で自殺したというシナリオを作ったんです。〉(大統)

〈妻が自殺するはずがありません。この事件は創価学会と警察によってデッチあげられたとしか思えない。〉(大統)



『聖教新聞』の記事では、矢野に対しては具体的に名指しで非難しているわけではない。しかし訴状で矢野は、〈東村山署の副署長が「万引き事件は発生当時に目撃者が多数おり、同僚の男性議員と事件後にアリバイ工作をした疑いも濃く、極めて悪質と判断した。朝木市議は万引き事件がでっちあげだったと主張しているが、捜査は適正に行われ、書類送検には自信をもっている」と語っていた通りです。〉とした記事を記載したことにより、原告矢野穂積の社会的評価は著しく低下させられた」と主張している。つまり矢野は、この記載は明代の万引きの事実および矢野がアリバイ工作に関与したとするものであり、名誉を毀損されたと主張していた。

 しかも矢野と朝木は、この『聖教新聞』記事には洋品店主が「万引き犯は朝木だ」と証言したこと、東村山警察署副署長の千葉が明代を万引き犯と認定し、転落死を「自殺」と断定したことに基づいているとして、矢野と朝木は創価学会以外に万引き被害者と警視庁(東京都)も提訴していた。普通の感覚では、創価学会以外に対する提訴はやや強引なように思える。

 しかし洋品店主も警視庁も、あえて訴えそのものの違和感については主張しなかった。したがって、この裁判で東京地裁が朝木父娘のコメントの有無以外に具体的な検討対象としたのは、①「明代の万引きと転落死には創価学会が関与している」との矢野らの主張が正当なものであるか否か(対創価学会)②「万引き犯は朝木に間違いない」とする洋品店主の証言の正当性(対洋品店主)、③東村山警察署(千葉)の捜査の正当性(対警視庁)――の3点である。

矢野らが主張した「他殺」の根拠

 東京地裁はまず創価学会に対する提訴から検討している。東京地裁の認定によれば、明代の万引きとそれを苦にした自殺について、矢野らが「『万引きは創価学会によるでっちあげ』で、自殺は『創価学会による謀殺』」と主張した根拠は次のようなものだった。



(矢野らが主張した「他殺」の根拠)

「高知市の市民団体「ヤイロ鳥」が主催する創価学会を批判するシンポジウム(平成7年9月3日)に明代と矢野も参加する予定だったが、それが近づいた同年6月以降に次のような数々の事件が起きた」(矢野らの主張)

①万引き事件(同年6月19日=矢野らは、明代にはアリバイがあり、万引き事件は捏造されたものと主張)

②矢野が帰宅途中に暴漢から襲われる(同年7月16日)=(筆者注=有名な「少年冤罪事件」)

③「草の根」事務所周辺に、「こんな議員をトップ当選させたバカな東村山市民よ、早く目を覚ませ。市の恥『草の根』をこの街から排除しない限り、東村山は全国の笑い物になる。議会の進行を妨害するだけで、何の建設的意見を持たず能力もない『草の根』を即刻、追放しよう」とのビラが貼られていた(同年7月17日)

④明代の自転車のブレーキが何者かによって壊されていた(同年7月19日)

⑤矢野が帰宅途中にトラック2台に挟まれて、轢き殺されそうになったが、そのトラックの所有者は創価学会員だった(同年8月2日)

⑥朝木直子のポケベルに「444」などの数字が連日打ち込まれた(同年8月6日以降)

⑦明代の自宅の門柱の上で、新聞紙が燃えるという放火事件が発生した(同年8月20日)

⑧ビニール袋に詰められた勤続粉末状のものが同封され、チラシの裏に「ばく死」と書かれた脅迫状が事務所に送られてきた(同年8月26日)

⑨「ヤイロ鳥」に対して創価学会関係者が「講師の命の保証はできない」「シンポジウムを中止せよ」などの脅迫が継続した(同年7月以降)

⑩「シンポジウムを中止しろ。このままやったら、ただじゃ済まないぞ」「五体満足で、講師が高知の地を踏めるとおもったら大間違いよ」という脅迫電話がヤイロ鳥事務局にかかってきた(同年8月28日)

⑪高知県内各地で創価学会地区部長会が行われ、「シンポジウムを断固粉砕する」との指示や申し合わせがなされていた(同年8月21日)



 矢野らはこれらを「明代が殺されたことが疑われる事実」として挙げた。このうち警察が捜査に関わったのは①の万引き事件、②の「暴漢事件」、⑦の「朝木宅放火事件」だが、これらについては以下のようにいずれも矢野の主張は否定されている。

裁判所が疑念を表明

 ①の万引き事件が明代によるものであることは、東村山署の捜査によってすでに動かしようのない事実である。

 また②の「暴漢事件」と称する事件は、矢野が「犯人」と名指しした少年がまったく見ず知らずの相手だったことが捜査で判明した上、その後矢野が提訴した裁判でも東京地裁が「少年は無関係」(平成12年4月26日)と認定し、東京高裁も矢野の主張を退ける(平成12年11月29日)など、すでに事件の存在自体が疑わしいものとなっている。

 ⑦の「放火事件」と称するものは、東村山署が朝木明代の通報を受けて現場に駆けつけた際、消火活動をいっさいしておらず、いまだ新聞紙がくすぶっているという奇妙な状況で、犯人の特定に至っていない。

 ではそれ以外の「事件」についてはどうかといえば、これらは矢野と朝木がそう主張するだけで、本当に第三者が関与したのかどうか、また実際に「脅迫」というような電話があったのかどうかなど、客観的にその存在を証明する資料はなんら提出されていない。そのせいか東京地裁も、判決文において矢野の主張を一応紹介してはいるものの、〈ただし、本件証拠上、その存在を確定できない事実も多い〉と述べている。

 むしろ「創価学会の関与がうかがわれる事件」として矢野が列挙した上記事件のうち、警察が捜査をした事件についてはいずれも矢野の主張が否定され、あるいはその主張を裏付ける事実がいっさい確認されていない事実からすれば、社会通念上は、その他の「事件」についても信用性がないと判断されてもやむを得まい。裁判所が〈ただし、本件証拠上、その存在を確定できない事実も多い〉と述べたのは、矢野の主張に対する根本的な疑念の表れであるように思えてならない。

(つづく)
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『聖教新聞』事件 第61回
直接の関与を示せなかった矢野 

『聖教新聞』裁判で、創価学会に対する提訴のうち、東京地裁が次に検討したのは明代の転落死に「創価学会の関与があった」とする矢野らの主張に相当な理由があったかどうか――である。

 矢野らは、明代の転落死が「他殺」であると疑われる理由について、次のような「根拠」をあげていた。



(矢野らが主張する「他殺」と考える根拠)

①明代が履いていたはずの靴が発見されていない。

②転落した明代は事務所の鍵を所持していなかった。

③矢野が「草の根」事務所に帰ってきた際、事務所は電気がつきっぱなしになっていたほか、明代のワープロも原稿が打ちかけのままにっており、バッグや財布等も置いたままだった。

④明代が転落したと思われる時間帯に、マンションの住人が「キャー」という悲鳴を聞いていた。

⑤明代は体を横にしたほぼ水平状態で落下しており、両足を下にして落下するとか、頭から落下するという姿勢ではなかった。

⑥明代が転落する直前に明代から矢野に電話がかかってきたが、明代の声には精彩がなく、どこかの部屋の中からかけられていたようなものだった。(筆者注=当時、矢野は明代が「拉致・監禁された状態でかけさせられた」と主張していたものと思われる。しかしその後、矢野はこの電話について、明代が自宅からかけてきたものであることを認めている)

⑦転落した明代に第一発見者が「飛び降りたんですか」と聞いたのに対して、明代は「いいえ」と答えていた。

⑧明代は万引きをしておらず、自殺の動機はまったくなかった。



 矢野は以上の理由から、明代の転落死は「自殺ではなく他殺だ」と主張し、前回=本連載第60回で紹介した8項目にわたる「創価学会の関与をうかがわせる様々な事件」との関係から、「明代の転落死=他殺事件には創価学会が関与している」と主張していた。

 しかし、たとえば転落現場で「明代を創価学会員が拉致した」などという「目撃証言」があって、その「目撃証言」が事実と立証されたというのなら、創価学会の関与が疑われたとしてもやむを得ないのかもしれない。ところが、かつて矢野は「目撃情報があった」と週刊誌にコメントしたものだが、この重要な裁判ではそんな主張はおくびにも出さなかった。

 明代の「転落死」に関する矢野の上記の主張の中に、創価学会の直接的な関与をうかがわせるものはない。常識的に考えて、転落死とは直接的には無関係の「事実」を理由に「転落死(=「他殺」)に関与している」とする主張を認めることは不可能なのではあるまいか。

創価学会との関連性を否定

 矢野の8項目にわたる「創価学会の関与をうかがわせる様々な事件」と転落死に関する主張に対して東京地裁はどう判断したのか。東京地裁は次のように述べた。



(「創価学会の関与の疑い」とする矢野の主張に対する東京地裁の判断)

(矢野が主張する前記8項目にわたる「創価学会の関与をうかがわせる様々な事件」)及び原告らが本件死亡事件について存在したとする……事実が全て真実であったとしても、それは……原告らにとって、……創価学会の関与について疑いを抱かせるものではあったとしても、客観的に見れば、被告創価学会と本件各事件とを結びつける根拠としては極めて薄弱というべきである。……被告創価学会が亡明代を陥れるために本件窃盗被疑事件をねつ造したり、ついには亡明代を殺害したということができないことはいうまでもない。



 東京地裁はこう述べて「明代の転落死には創価学会が関与している疑いがある」とする主張を退けた。その上で、矢野らが「明代は創価学会に殺された」、あるいはしきりに「創価学会の関与」を匂わせる発言を繰り返していたことについて次のように結論付けたのである。



(矢野による「創価学会疑惑」説に対する東京地裁の結論)

 原告らは、被告創価学会が本件各事件に関与したと認められるような客観的な根拠もなく、被告創価学会に対し、さきに判示したとおりの名誉毀損行為をしたものであるから、被告創価学会は、本件記事掲載当時、原告朝木ら発言を含む原告らの名誉毀損行為により、その正当な利益を侵害されていたということができる。



 ここで東京地裁は、矢野が主張する転落死に関わる状況の真実性について特に検討していていない。創価学会に対する訴えにおける重要な争点の1つは「創価学会が関与しているとする矢野の主張の成否」であり、転落死の状況そのものではないからである。

のちに裁判所が「自殺の動機」を認定

 念のために、明代の転落死に関して矢野が主張する事実について、のちに明らかになった事実に基づいてざっと検証しておこう。

「明代が履いていたはずの靴が発見されていないこと」

 靴は明代が転落死した日の早朝、事務所で目撃された事実がある。また、明代が履いていたストッキングの足裏部分が汚れ、破れていたことから、東村山署は明代が裸足で歩いて現場まで来たものとみている。したがって、靴が発見されないことは自殺の判断に影響を与えるものではない。

「転落した明代が事務所の鍵を所持していなかったこと」

 目撃情報などから、転落死の直前数時間の間に明代が第三者と接触した可能性はなく、第三者が明代の鍵を入手できた可能性はない。事務所には明代のバッグが残されており、むしろ鍵はバッグの中に入っていたとみるのが自然である。

「矢野が『草の根』事務所に帰ってきた際、事務所は電気がつきっぱなしで、明代のワープロも原稿が打ちかけのままにっており、バッグや財布等も置いたままだった」とする矢野の主張

 矢野がそう説明しているだけで、客観的な証拠はない。通話記録など、客観的状況からはむしろ、矢野が事務所に帰ったあと、明代が事務所に行った可能性が高い。バッグや財布等もその際に持っていたとみるのが自然である。

「マンションの住人が悲鳴を聞いた」

 第三者が関与した証拠とはいえない。

「明代は体を横にしたほぼ水平状態で落下しており、両足を下にして落下するとか、頭から落下するという姿勢ではなかった」

 明代の両足は骨折しており、逆に頭部には損傷がなく、遺体の状況は明代が足から落ちたことを示している。

「明代が転落する直前に明代から矢野に電話がかかってきたが、明代の声には精彩がなく、どこかの部屋の中からかけられていたようなものだった」

 当時、矢野は明代が「拉致・監禁された状態でかけさせられた」と主張していたものと思われる。しかし明代は自宅からかけたことが通話記録から明らかで、監禁されるというような状況だったことを現実的にうかがわせる事実も証拠もいっさいない。

「転落した明代に第一発見者が『飛び降りたんですか』と聞いたのに対して、明代は『いいえ』と答えていた」

 第一発見者の質問を意図的に改変することで、明代が自殺を否定したことにしようとしている。第一発見者は「落ちたのですか?」と聞いたのである。むしろ、第一発見者に「救急車を呼びましょうか」と聞かれた明代が、「いいです」と救急車の出動を断った事実には触れなかったところに、自殺を隠蔽したい矢野の意図がみてとれる。

「明代は万引きをしておらず、自殺の動機はまったくなかった」

 あらためて説明するまでもあるまい。東京地検から呼び出しを受けたあとの明代の様子がおかしくなっていったことは複数の証言から明らかで、明代がその後を悲観していたことをうかがわせる。万引き現場の状況について、犯人しか知り得ない事実を矢野が暴露していた(「秘密の暴露」)ことも明らかになっている。

 また千葉副署長が西村修平を提訴した裁判では、東京地裁は万引き事件で書類送検された明代が〈厳しい立場に置かれていることを憂慮していたことがうかがえる。〉とする判断を示し、〈したがって、……本件転落死事件当時、亡明代に自殺の動機がなかったとはいえない。〉と結論付け、「自殺の動機はなかった」とする矢野の主張を真っ向から否定している。

 以上のとおり、明代の転落死は「他殺」どころか「万引きを苦にした自殺」であることが客観的状況から明らかであり、明代には「自殺の動機」があったことを裁判所も認めるに至っている。他殺の可能性がないもの、すなわち自殺に創価学会の関与を疑う余地があるはずもない。

(つづく)
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