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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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りんごっこ保育園問題とは何か(第2部)  第18回
問われた東村山市の主体性

 平成14年初頭以降の認可申請相談に始まり、平成16年10月1日の開園に至るりんごっこ保育園の認可申請問題は、たんに保育のあり方についての地方自治体の理念や考え方のみにとどまらず、地方自治体の主体性が問われるものでもあったと思う。

 平成15年6月17日、高野博子は同年4月30日に東京都が行ったりんごっこ保育園に対する不認可決定を不服として東京都、東村山市、東村山市議会などに対して東京地裁に提訴した。これに対して東村山市はどう対処したのか。

 東京都による不認可決定直後の平成15年5月から6月にかけて、東村山市は定員減などを含めて高野と話し合いを行うために市長や助役がりんごっこ保育園を訪ねている。すでにそれまで話し合いを拒否し、矢野や弁護士を通じて市長や助役を脅すような事業者に対して、行政の側、それもトップがなぜわざわざ出向くのかという疑問があった。東京都の不認可決定が下された時点で、東村山市は話し合いにも応じようとしないりんごっこ保育園をなぜ放置しなかったのだろう。

 東村山市が高野と正面から闘うことは議会に否決された計画(すなわち市長判断)が間違いだったことを自ら認めることでもある。行政(とりわけ市長)には、議会から予算を否決されたことでメンツを潰されたという思いがどこかにあったのではないか。あるいは、定員決定の場に金融機関を立ち会わせた市には、どうしても開園させねばならない事情でも生じていたのかもしれなかった。

闘う意思を見せなかった東村山市

 高野が提訴した裁判でも東村山市は、不認可決定を行ったのは東京都であり、東村山市は行政機関として淡々と事務を遂行しており、違法はないと主張するのみで、高野の認可申請そのもの、さらにはそれまでの高野や矢野の異常さに対する市としての主体的な意思をいっさい示さない応訴態度に終始した。もちろん、市の予算を否決した議会の意思をあくまで尊重するともいわなかった。東京都の応訴方針は、「保育の実施者である東村山市の意思を優先する」というもので、地方自治を尊重するという意味でも東京都の姿勢は一応理解できるものだった。

 被告である東村山市が高野の認可申請そのものについては争おうとせず、東京都が東村山市の判断を尊重するということになれば、裁判所が和解を勧告したのも当然のなりゆきだったのかもしれない。平成16年に入って裁判所は、

①原告高野は、損害賠償請求を取り下げ、再申請を行う。
②東京都は認可手続きを進める。
③東村山市は開園に向けた事務手続を進める。

 という内容の和解案を提示した。高野とその後見人である矢野穂積がこれまでどんな行動を取ってきたかを知らない裁判所は、認可基準を満たしていることのみを基準に、認可に向けた和解を進めることが最善の解決策であると判断したようだった。これに対して東村山市は、それまでの議会の意向を尊重して定員を減らすことが和解の条件であると回答した。

議会の意思を無視した和解条件

 しかし、東村山市の応訴姿勢がどこまで議会の意思を尊重するものだったのか、それから先の対応は大きな疑問が残るものだった。定員を減らすことが和解の条件であるとする東村山市の回答を受けて、裁判所は具体的な数字を示すよう指示した。すると東村山市は、なんとその場で「75名」という具体的数字を提示したのである。

 高野(矢野)側は当初、国基準をすでにクリアしていること、定員を減らせば借金の返済計画に支障が出ることを理由にこの条件を拒否したが、問題は東村山市が議会に相談もしないままなぜ「75名」という具体的な数字を出したのか、またその数字の根拠はどこにあったのかということだった。

 のちにそれを質された保健福祉部長は「(1人当たりの保育面積が)市内の公立保育園と同水準になる」と答えたが、実はそれは保育室のみを比較した数字にすぎず、ホールや廊下を加えた面積で比較すれば、やはり1人当たり面積の格差は歴然だったのである。

 さらに庭のないりんごっこ保育園が定員を75に減らしたところで、市内の公立保育園と同水準になることはあり得ない。重要なのは、東村山市が保育室のみを比較した数字を和解のテーブルに載せたこと、そして議会に対して、その数字によってりんごっこ保育園の保育環境が公立保育園並になるかのような説明をしたという点にあった。

 かつて東村山市内の園長数名がりんごっこ保育園を視察したことがあった。そのとき園長たちは異口同音に「どんなに多くても60名が限度」と答えたという。もちろんこれは保健福祉部長もよく知る事実である。当然、定員について議会に相談すれば、認可申請段階の81名からわずか6名減らしただけの「75」という数字が出てくるはずがなかった。つまり東村山市は、こうしたあらゆる状況を把握した上で、あえて独断で「75」という数字を提示したということだった。

 1億3500万円の負債を負った高野は毎月150万円近い返済をしなければならない。それには最低何人まで譲歩が可能なのか。それが東村山市の提示した「75」という数字だったとしか考えられなかった。東村山市は裁判で、高野に対して一定の保育水準の確保を求めるのではなく、1億3500万円の返済が可能となる子供の人数についておうかがいを立てたにすぎない。こうして和解協議は、いつの間にか「75名」が基準となり、どこまで高野の譲歩が得られるかという、保育にとってはまったく無関係な駆け引きが続けられることとなったのである。


(第19回へつづく)

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テーマ:社会 - ジャンル:政治・経済

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