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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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久米川駅東住宅管理費等不払い事件判決(速報)
 久米川駅東住宅に住む東村山市議、矢野穂積と認可保育園りんごっこ保育園の園長高野博子(同居)ら3世帯の住人が管理費(月7000円)と長期修繕積立金(同1万円)の不払いを続けているとして同住宅管理組合が矢野・高野らを提訴していた裁判で、東京地裁八王子支部(木下秀樹裁判長)は平成20年9月24日、矢野・高野らに対して不払い分全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

 被告らが命じられた金額は、矢野と高野が連帯して76万円余、他の2名がそれぞれ約75万円と約116万円。矢野と高野は管理組合が設立された平成15年10月以降、1度も管理費等を支払っていない。

 管理費は組合の総会で承認されたもので、通常の集合住宅において支払い能力があるのに支払いを拒む例は珍しかろう。実際、東住宅で不払い状態にあるのは336世帯のうちこの3世帯だけで、このうち矢野・高野ともう1人については支払い能力がないわけではないことが裁判で確認されている。

最終的に決裂した和解交渉

 裁判は当初、裁判官が双方に話し合いでの解決(和解交渉)を斡旋する方向で始まった。矢野ともう1人の住人は「管理費等については法務局に供託している」などとして、支払いの意思がないわけではないなどと主張、管理組合自体あるいは管理組合の運営等に対する不平不満から支払いに応じていないかのような説明をしていた。とりわけ矢野は平成19年9月の段階で「この11月に役員改選が行われるから、理事長が交代し、組合の運営が民主的に行われるようになれば支払いに応じる」などとし、役員改選後に「和解案」を提出した。

 矢野の提出した和解案には「管理組合の運営の民主化に努める」、「矢野が供託した金員を受領する」などの条項が記されていた。しかし、「管理組合の運営の民主化に努める」との文言が入れば、それまで管理組合の運営が民主的なものでなかったことになるし、供託自体についても、矢野が供託していたのは月1万3000円にすぎない上、矢野が管理組合に対して支払いの意思表示をしたことは一度もなかったという。

 供託とは支払おうとする相手が受領を拒否したり、相手の居場所がわからないなどの場合、支払いの意思あることを担保するために法務局に預けるものである。すると、そもそも矢野には供託の要件がなかったことになるが、矢野の和解案にある供託金を管理組合が受領することに同意すれば、「支払いの意思表示をしたにもかかわらず管理組合が受領しなかった」という矢野が主張する事実を認めてしまうことになる。言い換えれば、矢野の和解案は自分には非がなく、むしろ不払いの原因を作ったのは管理組合の側にあるという事実を一方的に押しつけるものにほかならない。管理組合側として、矢野の側にのみ都合のいい和解案を飲むわけにいかなかったのは当然である。

 また、矢野・高野以外の2名の住人のうち1人は、口頭弁論の過程で平成20年7月以降、管理費等を支払う手続きをとったが、平成20年6月までの不払い分については素直に支払いの意思を示さず、判決やむなしの状況となり、同日の判決に至った。なお判決にあたり東京地裁八王子支部は、各被告それぞれに対する支払い命令のほかに、確定判決前に強制的に執行(差し押さえ)することのできる仮執行宣言を付した。

 矢野は管理費等の決定そのものについて適法なものではなかったなどとして、総会決議の無効を主張する裁判を起こしていたが、平成19年5月29日、同決議は適法である旨の判決が最高裁で確定している。管理費の支払いを求めた本件裁判はこの最高裁判決を受けてのものだった。今回の提訴にあたり管理組合側がより慎重に対処しようとしていたことがうかがえよう。

(宇留嶋瑞郎)

 
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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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