平成１９年４月２２日執行された東村山市議選をめぐり、東村山市議、矢野穂積と朝木直子（いずれも「草の根市民クラブ」）が、同市議選で当選した佐藤真和市議の当選が無効であるとして東京都選挙管理委員会を提訴していた裁判で最高裁は、平成２０年１２月８日、矢野と朝木の請求を棄却した東京高裁判決を支持し、矢野らの上告を受理しない決定を言い渡した。これにより佐藤の当選の適法性を認めた東京高裁判決が確定した。

　裁判で矢野と朝木は、「佐藤は住民票上、平成１５年１月１７日に日野市から東村山市に転入していることになっているが、東村山での生活実体はなく、本件選挙における被選挙権を有しない」（要旨）などと主張。矢野と朝木は本件選挙約半年前の平成１８年９月ころから同年１２月ころにかけて、「佐藤の生活の本拠は日野にある」とのきわめて独断的な判断に基づき、調査と称して知り合いの者を日野市の佐藤の妻子が住むマンションに張り込ませ、また朝木自身がレンタカーを借りまた同マンション近くの駐車場を借りるなどして執拗な追跡を続け、マンションのドア付近やベランダに干した洗濯物を撮影し、その写真を証拠として提出するなどした。この結果、佐藤のみならず佐藤の妻子の平穏な生活まで脅かした。

　矢野と朝木の主張に対し東京高裁（石川善則裁判長）は判決で、

〈佐藤の生活の本拠たる住所は平成１５年１月１７日ころ以降一貫して東村山市内にあると認めることができるから、同年１９日の佐藤の選挙人名簿への登録が違法である旨の原告らの主張は、その前提を欠いているというべきである。〉

〈佐藤は、本件選挙の期日の３カ月以上前から引き続き東村山市内の同質に生活の本拠を有していたものというべきである。〉

〈佐藤が○○（日野市内の妻子が住むマンション）を生活の本拠としていたと認めることはできないというべきである。〉

　などと述べて矢野らの請求を棄却していた。

議席譲渡事件のケースとはまったく別物

「住所の実体」をめぐる当選無効訴訟としては、平成７年４月に執行された東村山市議選で、当選した朝木直子が落選した矢野穂積を繰り上げ当選させることを目的として千葉県松戸市に住民票を移動した、有名な議席譲渡事件が思い出されよう。矢野と朝木のケースでは、民主主義を愚弄する行為であるとして東村山市民（「草の根」グループの議席の私物化を許さない会）が松戸における朝木の生活実体を調べ始めるや、朝木はわずか１カ月の間に最初の移転先を含めて３カ所を転々とした。最初の移転先には別の家族がすでに居住しており、２回目の移転先は千葉県浦安市の差し押さえ物件で、いずれも朝木が生活するにはあまり適切な住所とは思えなかった。

　今回の佐藤に対する執拗な「調査活動」について朝木は、知り合いに対して、

「私が昔やられたことをやり返しているのよ」

　といったと聞く。市民の当然の批判や生活実体のない住民登録（公正証書原本不実記載）についてなんらの反省もないどころか、「やり返す」などとはとうてい公人の言葉とも思えない。まして佐藤は平成７年当時は東村山市民ではなく、議席譲渡事件の追及にはなんらの関わりも持っていない。

　にもかかわらずなぜ「やり返す」ということになるのか理解に苦しむが、はっきりしているのは、佐藤の転入は矢野・朝木の議席譲渡事件の持つ身勝手さとその計画性、悪質性、反社会性とはまったく無縁の話だということである。その証拠には、今回の判決と異なり議席譲渡事件では、東京都選管は矢野の繰り上げ当選を認めたものの、平成９年８月２５日、最高裁は矢野の繰り上げ当選を無効とする逆転判決を言い渡し、矢野の東村山市議の地位は剥奪されている。

　さて、矢野と朝木は佐藤の当選に異議を申し立てる一方で、市議選前から政治宣伝ビラやインターネット、矢野と朝木が実質的に運営する多摩レイクサイドＦＭなど彼らの自己宣伝メディアを総動員し、佐藤に対して「越境通勤市議」「公選法違反」「詐欺登録罪」などとする宣伝を続けてきた。佐藤は平成２０年６月４日、これらの宣伝によって名誉を毀損されたとして矢野と朝木を提訴している。裁判はまだ始まったばかりだが、佐藤の当選の適法性を認定した今回の最高裁判決が、被告である矢野・朝木にとって少なくともプラスに働くことはないとみるべきではあるまいか。

（宇留嶋瑞郎）