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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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創価問題新聞事件 第1回
 元東村山警察署副署長千葉英司がインターネットホームページの掲示によって名誉を毀損されたとして東村山市議、矢野穂積と朝木直子を提訴していた裁判の控訴審で、東京高裁(大谷禎男裁判長)は平成21年1月29日、矢野らに10万円の支払いを命じた一審判決を支持し、矢野らの控訴を棄却する判決を言い渡した。
 問題となった記事は、矢野と朝木がインターネット上にかつて開設・運営していた「創価問題新聞」(平成12年8月5日~平成15年6月頃閉鎖)に平成15年2月19日以降掲示された

①平成12年4月1日付『東村山市民新聞』記事
②平成12年12月1日付『東村山市民新聞』記事
③「創価問題新聞」創刊号「はじめに」に掲載された記事

――の3本。それぞれの記載内容は以下のとおりである。



①見出し
〈証人尋問〉〈「謀殺」の構図が〉
本文
〈前号予告の通り、朝木議員殺害を、自殺扱いした千葉元副署長の証人尋問が(平成12年)2月7日と23日に行われました。
が、千葉副署長は、熊谷グループと一緒に、自分と関係がない事件なのに、○○(万引き被害者の実名)尋問を傍聴。7日も23日も尋問終了後、○○(万引き被害者の実名)店主夫婦と千葉副署長は人目もかまわず、法廷の外で公然と打合せ。誰がみても、グルになっている風景です。
○○(万引き被害者の実名)店主の目撃証言や千葉元副署長の捜査が全くデタラメだったことが判明しましたので、次号から連載で報告を掲載します。〉

②見出し
〈警察、マスコミの中にも〉〈「べったり」さん!〉
本文
〈(平成12年12月1日の裁判所でのこと。朝木議員謀殺事件当時の例の東村山署・千葉英司副署長が、自分が被告になっている裁判で、法廷の傍聴席に姿を見せました。
 が、自分の裁判が終わった後、自分の裁判とは無関係の法廷に、創価の御用記事ばかり書いているアングラ誌の関係者と親しげに談笑しながら再び登場。
 スリ・痴漢の多い鉄道警察隊から、定年まで2年でやっと大井警察署の署長となったのですが、現職の警察官には、政治的中立という法的義務のあることを忘れ、創価べったりです。〉

③見出し
〈はじめに〉
本文
〈1995年(平成7年)9月1日、現職の市会議員だった朝木明代議員は、西武新宿線・東村山のビル5階裏階段から、何者かによって落とされ、謀殺されました。

 朝木議員は、議員活動の重要な柱の一つとして、他の議員がタブー視して取り上げようとしなかった政教一致の創価・公明の民主主義否定の危険性を訴え、創価や創価信者に被害を受けた人の活動を続けている最中に謀殺されました。ビルから落とされた翌日には高知市での創価問題シンポジウムに講師として出席するため空路出発を予定していました。事件後にわかったことですが、出発の数日前には、シンポ主催者に
「講師が五体満足で高知の地を踏めると思ったら大間違いだぞ。」
という脅迫電話もかかっていました。

 すでに事件から4年と7ヶ月が過ぎようとしていますが、95年9月当時、マスコミでは連日のように、この謀殺事件が報道され、この謀殺事件までに東村山の朝木市議周辺に頻発した一連の事件や嫌がらせに創価信者の関与が実際にあったことから、疑惑として大きく取り上げられました。しかし他殺であることははっきりしていても、同僚の私や朝木議員遺族は、まだ実行犯の特定ができていない事や決定的証拠に乏しい事から、現在まで刑事告訴の手続はとっておりません。

 1997年(平成9年)4月に東京地検が、この殺害事件について嫌疑不充分で不起訴処分を決め、創価本部は事件が終わったと宣伝しているようですが、実は、私たちが刑事告訴したものが不起訴になったわけではないのです。マスコミが大きく取り上げたことから、東京地検が殺人被疑事件として司法解剖を決定し、一定の捜査の後、結論を出したに過ぎないのです。皆様もご承知のとおり、当時の千葉英司副署長が指揮した東村山署は、捜査をするのではなく証拠を証拠として取り上げない態度でしたから、当然の結果ですが、自分達で殺人被疑事件で司法解剖しておきながら、嫌疑不充分で不起訴を決めるというのは、捜査をろくにしなかったことを自分で証明したような、まるでマンガみたいな話です。しかしながら、私達は、殺人事件としての時効にはまだ時間もありますので、落ち穂を拾うようにコツコツと真相究明の戦いを続け、犯人を特定し、朝木議員謀殺事件で刑事告訴を行い、捜査を促したいと考えております。〉



 それまで虚偽宣伝の手段としてほぼ毎月1回、新聞折り込みによって市内に全戸配布していた『東村山市民新聞』という紙媒体しか持っていなかった矢野と朝木は平成12年8月5日、インターネットという手段を手に入れた。矢野と朝木にとってインターネットもまた、デマ宣伝と誹謗中傷の道具として以外の利用法はいっさい想定されないようだった。

 これらの記事によって名誉を毀損されたとして千葉が提訴したのは警視庁を退職(平成13年3月)後の平成15年2月21日。それまで矢野と朝木は『東村山市民新聞』で再三にわたり千葉を誹謗し、「万引き被害者と共謀して万引き事件を捏造して明代を陥れ、創価学会を利するために殺害事件を隠蔽して自殺として処理した」とする宣伝を繰り返してきた。「千葉と被害者がグル」「創価べったり」と印象づけることで、矢野が関与したアリバイ工作および被害者に対するお礼参りと明代がそれによって追い詰められることになった事実を隠蔽するためにほかならなかった。しかし千葉は公務員という立場上、矢野と朝木の宣伝にじっと耐えるしかなかったのである。

 その間、矢野と朝木は平成12年にインターネットによってますますデマ宣伝を加速・拡大させ、また万引き被害者や千葉など彼らに敵対する者たちへの攻撃を強めていた。矢野と朝木の主張は裁判ではことごとく排斥されたが、矢野と朝木が裁判でいくら敗訴を重ねようと、現実社会の中で彼らの主張が生き延びたのでは意味がない。インターネットの普及とともに彼らのデマ宣伝が現実社会において一定の効果を持つことも十分に懸念された。そんな状況の中、千葉が初めて矢野・朝木を提訴したのがこの裁判だった。
                                                     (宇留嶋瑞郎) 


(その2へつづく)


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