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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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りんごっこ保育園民改費過請求事件 第1回
 認可保育園、りんごっこ保育園(高野博子園長)の保育士不足問題をめぐり東村山市保健福祉部が平成20年5月1日付通知を送付したのとちょうど同じ時期(りんごっこ保育園保育士虚偽申告事件第2回参照)、東村山市とりんごっこ保育園の間では普通の認可保育園では考えられないもう1つの不毛だが緊迫したやり取りが続けられていた。(宇留嶋瑞郎)

平均勤続年数を引き上げていたベテラン職員

 平成18年6月19日、会計検査院が東村山市に対して行った会計検査で、りんごっこ保育園が平成16年度分として国に請求していた補助金のうち、83万9800円の過請求があったことが判明した。この補助金とは「民間施設給与等改善費(=民改費)」といい、名目上は民間保育所の職員の給与等の待遇改善を目的としたものである。

 この補助金の支弁対象は「常勤職員」あるいは「非常勤であっても1日6時間以上かつ月20日以上就労し、社会保険等に加入している等雇用形態が常勤と同様の職員」で、職員の平均勤続年数によって支弁額が加算される(簡単にいえば、勤続年数の長い職員が多ければ民改費の支弁額は多くなる)。民改費の加算率は上から12%(平均勤続年数10年以上)、10%(同7年以上10年未満)、8%(同4年以上7年未満)、4%(4年未満)となっている。

 会計検査院の指摘によれば、高野は常勤職員を15名としてその平均勤続年数を「4年3カ月」と算出して民改費を請求。この場合の加算率は8%で補助金額は167万9300円だった。ところが、高野が申請した常勤職員のうち継続勤務年数27年のベテラン職員が常勤とはみなされない勤務形態にあり、民改費請求の対象とはならないことが判明した(この職員の月勤務日数は16~18日にすぎなかった)。

 したがって、このベテラン職員を除いて平均勤続年数を算出すると「2年7カ月」で、加算率は4%となり、補助金額は83万9500円となる。当時、りんごっこ保育園の常勤職員の勤続年数は他に8年、4年、7年、7年、5年で、残りの8名の職員は0年だったから、このベテラン非常勤職員が全体の平均勤続年数をかなり引き上げていたことがわかる。

 なお、民改費の請求にあたっては「申請書記載上の注意」があり、「(算定対象職員は)常勤である者。非常勤であっても1日6時間以上かつ月20日以上で、社会保険等に加入している等雇用形態が常勤と同様な職員も対象とする」と明記されている。経営者である高野は職員の給与計算もしているのだから、高野がこのベテラン職員の勤務実態を把握していなかったことはあり得ない。にもかかわらず、なぜこのような過請求が起きたのか。その原因は明らかになっていない。

 もちろん民改費の請求については、申請者は申請書を所管に提出(りんごっこ保育園の場合は東村山市)し、所管を経由して国に請求する。したがって過請求の原因がすべて高野にあるとは言い切れないが、通常、所管は保育園側の請求内容を信用して事務処理をしているようである。東村山市は過請求が明らかになった当時、会計検査院に対し「(故意ではなく)保育園側の単純ミス」と説明した。

高野は返還に応じる姿勢

 当時、東村山市保健福祉部は高野にその旨を説明し、返還してもらうことになると伝えた。これに対して、高野は応諾したという。誰にでも誤りはあるし、誰かを責めているわけでもない。誤りは素直に認め、返還すればそれですむ話で、所管もそれ以上の労力を割く必要もない。

 会計検査院の指摘に基づき東村山市は平成19年2月27日、過請求分83万9800円のうち国と都に対し国・都負担分の計62万円余をそれぞれ返還した。その段階で東村山市は、高野に対して東村山市の負担分を含む過請求分83万9800円全額の返還を要請することとした。

 ただし、いったんは返還に応じる姿勢をみせたとはいえ、すでに継続中の保育士不足問題や食中毒騒動の際の高野の対応からすると話がこじれる可能性もなくはないと東村山市はみていたらしい。東村山市は市の顧問弁護士に相談した上で平成20年4月28日、高野に対して「平成16年度東村山市民間保育所支弁交付額の返還請求のお願い」と題する文書を送付、同年5月8日までに回答してほしい旨要請した。文書の内容は以下のとおりである。



平成16年度東村山市民間保育所支弁交付額の返還請求のお願い

 平成16年度東村山市民間保育所運営費支弁については、平成18年6月19日に会計検査院第二局厚生労働検査第一課にて実施された会計検査により、誤りが確認され、交付額が2730万3166円(注・「民改費」を含むりんごっこ保育園に対する全体の交付補助額)となりました。したがって、下記差額分を返還されるようお願いします。
 なお、返還日を定めて平成20年5月8日までにご返答下さい。


1 交付額  2730万3166円
2 差額分  83万9800円
3 経過  別紙のとおり



 文書の交付から回答期限までには10日以上ある。誤って補助金を規定よりも多く受け取ってしまった場合、通常の認可保育園設置者ならただちに返還の意思表示をするところだろう。疑問があればその旨回答すればよい。ところが回答期限を過ぎても、高野からはなんらの回答もなかった。


(その2へつづく)

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