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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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りんごっこ保育園民改費過請求事件 第3回
露にした対決姿勢

 民改費の一部の返還を求められた高野が会計士に何を確認してもらおうとしていたのかはわからない。しかし児童課が電話して1週間後の6月3日午前、高野は児童課を訪れ、初めて具体的な回答を持ってきた。高野はこう述べた。

「会計士と弁護士と相談した。具体的に根拠となる法律や条文を示してほしい」

 要するに高野は、「会計検査院が指摘しただけでは返還はできない」といっているのである。さすがに矢野と同居している(できる)だけのことはある。道理にかかわらず、自分を不利にするもの、自分を相手よりも劣位に立たせるものに対しては手段を尽くして闘うのが矢野のやり方である。多かれ少なかれ、自分の立場を悪くしたくないのが人情だとしても矢野の場合は、自分の立場を守るためには無実の人間を警察に突き出すことも厭わない。この特異性は、矢野の判断基準が道理や良識といったごく普通の社会的規範以外のところにあるからだろうか。

 さて、「根拠となる法律等はメモレベルのものでもかまわないか」と児童課が聞くと、高野は「それでけっこうです」と答えた。しかし高野が児童課を退出して5分後、高野から電話がかかってきた。

「弁護士に確認したところ、別紙でかまわないので部長名で正式な文書でほしい」

 メモでは誰が作成したものかも特定できず、裁判になったときには役に立たない。弁護士からそういわれた高野は急いで児童課に電話してきたということだろう。

 さらに6月6日午後、高野は児童課にやってきた。児童課は高野に対し「返還請求についてはやはり、当初送付した文書の内容で検討してほしい」と要請した。児童課としては、請求に誤りがあっただけだから、単純にその分を返還すればすむ話であるという理解だったのだろう。常識的にはそれだけのことだと思うが、高野にとってはそうではないようだった。高野は児童課の要請に対してこう答えた。

「最初の文書だけでは、根拠の法令がないと会計士と弁護士が判断できない。この状態では返還はできない」
 高野や矢野の常識では、いかなる不当な理由によるものだろうと、1度自分の懐に入れたものを返すについては法律的な根拠が必要だということなのか。あるいは彼らの中ではすでに、「民改費請求の誤り」という問題とはまったく別の問題となっていたのだろうか。だとすれば、高野のこれまでの対応を常識で理解するのは無理というほかない。

2度目の返還請求

 東村山市は誤りがあったことを認めて国と東京都に過請求分を返還したが、高野の判断基準は「法的根拠」以外にはないようだった。この段階で、東村山市は法的手段に訴える方法もあっただろう。しかし東村山市はなお高野の要求に応じる判断をし、高野に対し6月16日付で、改めて「『平成16年度東村山市民間保育所支弁交付額の返還請求のお願い』にかかる根拠について」と題する以下の内容の文書を保健福祉部長名で送付した。2度目の返還請求である。



「平成16年度東村山市民間保育所支弁交付額の返還請求のお願い」にかかる根拠について

 標記の件につきまして、平成20年4月28日付20東保児発第36号にて返還のお願いをさせていただいております。根拠等につきましては、下記のとおりとなりますのでご確認方よろしくお願いいたします。



 貴園に支払われるべき費用は、「児童福祉法第24条第1項に規定する児童の保育の実施に関する委託契約」(16東保児契委第1号)第5条及び東村山市民間保育所運営費支弁規則第6条第1号により、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年16日厚生省発児第59号の2)に規定する運営費」と規定されており、先の通知のとおり、貴園に支払った費用に超過支払いが認められるため、当該超過支払い分につき返還をお願いしたい。なお、支払期限についての回答は平成20年6月30日までにご返答ください。



 保育士の人数さえまともに明らかにしようとしない認可保育園の園長に対する対応としてはきわめて生ぬるいとも思うが、一歩も引かない姿勢は評価できよう。法律的な内容としてもこれで十分と思われる。

 では、「根拠の法令がないと会計士と弁護士が判断できない」として法律的根拠の提示を求めた高野は、2度目の返還請求に対してどんな回答をしたのか。ところが、回答期限の6月30日を過ぎても高野からは何の返答もなかった。会計士も弁護士もいまだ「繁忙期」にあったのだろうか。今度は、高野からはその言い訳すらないまま、一月が過ぎようとしていた。


(その4へつづく)


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テーマ:社会 - ジャンル:政治・経済

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