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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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りんごっこ保育園民改費過請求事件 第4回
対決姿勢を鮮明にした東村山市

 これまで東村山市が高野に対して民改費の返還を求めて送付した文書は、事実上の返還請求ではあるものの、文書に対する回答期限を設けていたという意味で一方的に返還を請求するものではなく、穏当な話し合い解決を目指したものであると理解できよう。

 高野がいかに特異な保育園設置者であるとはいえ、りんごっこ保育園は一応国基準を満たした認可保育園であり、東村山市が大事な市民の子供の保育を委託している保育園である。いまさらどうかという気もするが、東村山市としてはたんに補助金を交付し交付される関係ではなく、本来信頼関係で結ばれるべき保育園と無用の争いはしたくないという思いがあったのだろう。

 しかし、「弁護士と会計士が判断できないから」という要求に応じて法律的根拠を示した文書を再送付したにもかかわらず、高野からなんらの回答もないことに対して、よくいえば鷹揚な、悪くいえばどこか腰の引けた東村山市もさすがに決断をしなければならないと考えたようである。7月14日、東村山市はこれまでの保健福祉部長名ではなく渡部尚市長名で「民間保育所運営費支弁額返還請求書」と題する以下のような文書を配達記録郵便で送付した。



民間保育所運営費支弁額返還請求書

 貴園に対し、平成16年度に交付した標記支弁額に関して、誤りのあったことが判明しました。つきましては、差額分を指定された期限までに返還してください。



1 平成16年度民間保育所運営費支弁額
(修正前)2814万2966円
(修正後)2730万3166円

2 返還金額  83万9800円

3 請求理由
 民間施設給与等改善費(以下「民改費」という)の算定に誤りがあり、加算率を8%から4%に修正したことによって民改費加算分が減額となり、この分が児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年16日厚生省発児第59号の2)に規定する運営費を超えているため。

4 返還期限  平成20年7月28日



 それまでの文書と異なり、この請求書がすでに高野の意見や回答を聞くものではなく、有無をいわせず返還を求めるものであることがわかる。配達記録で送付したということは提訴を視野に入れたものであることを意味しよう。すでに遅いぐらいだが、渡部市長自ら高野の引き延ばしにずるずる付き合わない決断をしたことは評価できる。

最後通告

 しかし、高野は返還期限が過ぎても返還せず、返還請求に対するなんらかの回答もなかった。無視したという状況である。東村山市はナメられているというべきだろうか。普通の認可保育園設置者は所管に対してこのようなナメた対応はしない。

 東村山市には、この期に及んでなお、高野がたった1度の請求で素直に返還に応じるかもしれないというかすかな期待を持っていたのだろう。保育という公共事業のパートナーを最後まで信用しようとする姿勢はけっして悪いことではない。

 しかし、そのような性善主義がまったく意味をなさない相手が世の中には存在するということもまた動かしがたい事実なのである。東村山市は、(何度目かは知らないが)あらためて高野に対して常識を判断基準にすることはできないことを再確認したのではあるまいか。

 東村山市は当初の返還期限から一月後の8月27日、渡部市長名で「民間保育所運営費支弁額の返還について(最後通告)」と題する次のような文書を配達証明郵便で送付した。



民間保育所運営費支弁額の返還について(最後通告)

 このことについて、平成20年7月14日付、20東保児発第87号民間保育所運営費支弁学返還請求書を送付させていただいたところですが、返還期限の平成20年7月28日を過ぎても、下記金額が未だに返還されておりません。

 つきましては、直ちに同金額について返還をお願いいたします。

 なお、平成20年9月10日(水)までに全額返還されない場合は、法的対応をさせていただきますのでご承知置きください。



返還金額  83万9800円



 本来ならこの書面は返還期限(7月28日)を過ぎてからただちに送付していてもおかしくない。東村山市は1回目の返還請求を送付した時点ですでに「最後通告」までの流れを想定し、いつでも「最後通告」を送付できるように準備していたと思う。にもかかわらず、「最後通告」の送付が一月後だったのは盆休みを挟んだためだったか。

 ちなみに、高野がどう受け取ったかは別にして、東村山市が設定した返還期限がちょうど東京都指導監査部によるりんごっこ保育園に対する監査の日と重なったのはたまたまだろう。


(その5へつづく)

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