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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(ユニコン企画発行、長崎出版発売、1200円+税)

現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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西村修平事件第5回口頭弁論(その3)
西村が提出した尋問事項

 第5回口頭弁論では、被告・原告両名に対する尋問を申し立てた西村側から双方に対する尋問事項の一部が提示されている。そのうち、千葉に対する尋問事項を紹介しておこう。



 朝木市議万引き被疑事件につき、犯人は、ビニールの中からTシャツを取り出してこれを窃取したというが、東村山警察は、何故そのビニール袋について指紋採取をしなかったのか。

 万引き被疑事件の被害者は、別件民事訴訟において、万引き犯人が着ていた洋服は、朝木市議が当日北海道拓殖銀行東村山支店から現金送金した際に映っていた朝木市議の洋服とは襟の形、洋服の色が違うし、犯人が着ていた洋服には朝木市議が着ていた洋服のような縞模様はなかったと述べている点について。

 万引き事件の現場の目撃証人は、万引き事件の現場近くにいた中年の婦人が、被害者○○に対し、(万引きして逃げたのは)朝木市議会議員だからすぐ警察に告訴するように言っていた。そのとき、万引き犯人が朝木市議だといったのはその人だけであったと東村山警察でも、検察官にも申しあげたといっているがその点間違いないか。

 株式会社アレフに対し、同社経営の「びっくりドンキー東村山店の平成7年6月19日のレジジャーナル」に対し、東京地方裁判所民事30部合議係から文書送付嘱託したが同社はこれに応じなかった。

  東村山警察が同レジジャーナルを押収しており、原告は、「万引き被疑事件について朝木市議のアリバイの主張は信用できない」と言っているがその理由はなにか。

  朝木市議の遺族と原告らの間の民事訴訟で、原告や東京都が同レジジャーナルを開示しない理由はなにか。

 原告は、東村山警察の捜査の指揮者として、朝木市議のビル落下殺人被疑事件につき、捜査もしていない段階で、「朝木市議は万引き被疑事件を苦にした自殺の可能性が高く事件性は薄い」と何を根拠に広報したのか。

  又、同事件につき司法解剖の手続をとっており、司法解剖による鑑定が出る前に東村山警察は「朝木市議のビル転落死は自殺事件として捜査を打ち切った」のは何故か。

 被告の準備書面(2)添付の「千葉東村山警察副署長の捜査の問題点」第2に記載した各事項について。
(筆者注=上腕内側部の内出血など明代の死因(自殺か他殺か)に関する事項)

 平成7年7月16日、矢野穂積東村山市議が草の根事務所から自宅へ帰る途中、創価学会員Sから殴る蹴るの暴行を受け、前歯を折るなどの傷害を受け、同年8月2日午前零時50分ころ、矢野市議が自宅へ帰る途中、創価学会員Sの運転する軽トラックと2tトラックが待ち伏せして矢野を2台の同自動車で挟みながら50m位の間フラッシュをたいて威迫した件について東村山警察に告訴したが、東村山警察は、創価学会員Sに対してはほとんど捜査らしい捜査をしないまま被疑者を釈放したというが本当か。



 この7項目以外にも事件に関する尋問がなされることと思う。とりわけこの裁判の最も重要な争点である「創価学会の4悪人」の真実性立証に関わる尋問も当然もなされよう。

 矢野と朝木はこれまでの裁判で、捜査が不十分であるとする趣旨の主張はしたが、千葉が「創価学会員」である、あるいは「千葉が創価学会の意図に基づいて捜査した」とまでは主張していない。西村は街宣で矢野・朝木以上の主張をしたことになるが、西村のベテラン弁護士が尋問を通して「千葉が創価学会の4悪人」であることをどう証明していくのか注目される。

「切り札」は出るか

 千葉に対する反対尋問は、もちろん西村の街宣内容の真実性・相当性を立証するためである。それに対し千葉は、自らの経験に基づき事実を述べるだろう。これは千葉にとってなんら難しい話ではない。その内容は当然、西村の主張を否定するものとなる。

 代理人の能力および西村街宣の相当性・真実性を裏付ける証拠がどれほどあるかが問われるのはそれから先である。予告された尋問の狙いを否定された西村側代理人は、今度は彼らが考える千葉の供述の矛盾点や嘘を暴くために質問を重ねていくことになろうが、はたしてそれがどう功を奏するのか。

 最初の質問で西村の主張が明確に否定され、再質問も跳ね返された場合には、逆に尋問を申請したことによって西村を不利にしてしまう結果ともなりかねない。まさに代理人の腕の見せどころで、どんな質問が飛び出すのか興味深いところである。

 ちなみに平成11年に行われた「聖教新聞」裁判の尋問では、矢野・朝木の代理人が2人がかりで千葉を追及したものの、東京地裁は矢野と朝木の主張する「万引き冤罪」と「他殺説」を排斥するとともに、東村山署(千葉)の捜査にはなんらの落ち度もなかったことを認定している。西村としてはまずこの認定を覆さなければならないだろう。どうするのか。

 西村にその秘策がないことはあるまい。いうまでもなく、同志「行動する保守」Aが「直接会った」という「内部告発者(現役警察官)」を明らかにし、その証言内容を証拠とともに法廷に提出することである。平成21年6月17日に提出した準備書面で西村は「現在の段階では取材源を明らかにすることはできない」としたが、千葉に対する尋問の場こそ、その全容を明らかにするこの上ない機会ではあるまいか。「内部告発」の事実およびその内容が信用に値するものと考えているなら、同志「行動する保守」Aとしても公表に反対する理由はないだろう。

「内部告発」の全容を明らかにすることは、一人西村を救うことになるのではない。彼らが常日頃憂いてやまない「一宗教団体に支配された国家の危機的状況」を救うことになるのである。仮に尋問の場でも「内部告発」の全容を明らかにしないということになれば、その信憑性はないものと評価されてもやむを得まい。まさに「行動する保守」の真贋が問われる尋問ということになろう。

 平成7年当時、自民党は「創価学会疑惑」キャンペーンを継続させるために、警視庁に対して「犯罪性なし」として捜査を終結させないよう国会質問という形で圧力をかけた。政治家が政治権力をもって真実の隠蔽を画策した民主主義社会における歴史的汚点ともいえる事件である。西村はその国会質問についても千葉の捜査指揮が恣意的だった根拠であると主張している。
 
 それなら、当時の国会質問の裏舞台を知悉している現在の内閣府特命大臣亀井静香、あるいは当時の国家公安委員長で現在は弁護士事務所を開設している白川勝彦を証人として新たに申請すれば、西村からすればもう1つの「切り札」となる可能性もないとはいえない。最近、「行動する保守」の中には白川の人脈と接点を持つ者もいるようだから、白川なら証言を依頼できるのではあるまいか。亀井、白川が出廷すると聞いて、千葉が恐れをなすかどうかは保証の限りではないが。

 千葉と西村に対する尋問期日は11月11日。その1週間ぐらい前までに双方から陳述書が提出されることになっている。西村は11月4日にも別件で尋問を控えている。なお、私が西村を提訴した裁判の第1回口頭弁論期日は11月2日だが、現時点ではまだ答弁書は届いていない。

(了)
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