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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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西村修平事件第6回口頭弁論(その18)
 平成21年11月4日、矢野が西村代理人に送り、同11月10日に代理人が書証化して提出した文書の内容は、これまで見てきた部分(「事務所と自宅の調査を拒否した件」、「鍵受領の経緯を説明しない件」)からも明らかなように、具体的な根拠を示さないままの一方的主張やごまかしに終始している。矢野のメールには細かなごまかしが多く、西村代理人が裁判を通じて矢野からいくらかの材料をもらっていたとしても、とうてい細部にわたる指摘はできないと矢野はみていたのだろう。

 11月11日に行われた尋問における西村代理人の尋問内容は、千葉に反論されて再反論の手段を失うと、最後は捜査資料を提出していないから証拠はないと主張するなど、おおむね矢野のメールの内容に沿ったものだった。しかしそれでも、矢野のメールの内容のうち西村代理人が尋問で口にしなかった部分があった。いかに事件の詳細を把握していないといっても代理人は弁護士である。弁護士として、矢野のメールの内容をそのまま尋問の場で主張するにはさすがに抵抗があったのではないかと推測された。

裁判官に対する誹謗中傷

 西村代理人が尋問で採用しなかった部分とは、裁判官が創価学会の影響を受けているかのように主張している部分である。たとえば、万引き事件で明代の最初の事情聴取が行われた平成7年6月30日、矢野は明代とともに万引き被害者の店を訪れ、「無実の人を訴えると罪になる」と威迫した。この発言は明代の万引きの事実を間接的に裏付けるものである。そのことを十分に自覚している矢野は威迫発言の存在を否定するために、別件裁判でこの発言を削除した当日の会話記録を証拠として提出したのだった。証拠の改ざんである。

 しかしこの改ざんの事実が争われた裁判(「通信クラブ事件」=原告矢野、被告宇留嶋外2名)で東京高裁は平成17年12月15日、次のように述べて威迫発言の存在および改ざんの事実を認定して、矢野の請求を棄却している。

〈控訴人(矢野)が作成した本件反訳書においては、控訴人が、平成7年6月30日に本件洋品店を訪ねたのは、午後7時ころと午後8時前の2回であると記載され(筆者注=実際には3回)、また、3回目に訪ねた際に控訴人がした『人を訴えると罪になると伝えてください』との発言が記載されていないことは、事実に反するものといわざるを得ない〉

〈控訴人が上記訪問の際に本件店員と交わした会話を録音していたことにかんがみれば、本件反訳書に記載された訪問の回数と訪問時間が事実に反し、また、上記発言が記載されなかったことも、控訴人が意識的にしたものと考えられる〉

 この判決に対して矢野はメールで西村代理人に対して次のように主張していた。



「矢野氏が万引き被害者を脅した事実を隠蔽するため証拠を捏造した」(千葉の主張)という根拠はありません。親創価の裁判官の恣意的認定です。

「被告(西村)が取り上げた○○(万引き被害店)店員と矢野氏の会話録音については、別件の「証拠改ざん事件」(通信クラブ事件)の判決において、脅迫発言部分が削除されていると認定された控訴審判決が確定しているのであり、脅迫部分を意識的に削除したことこそ矢野氏がお礼参りをしたことを自認している証左である」とちばは(ママ)主張しますが、この裁判は、書証の提出が初回に間に合わなかったことから、控訴審は裁判長が代理人弁護士をどなりつけるような、あからさまな創価学会よりの訴訟指揮で、1回だけで打ち切りのような形で結審になり、十分な主張、立証ができずに、敗訴となりました。
 私が「脅迫部分を意識的に削除したこと」を裏付ける事実はありませんし、「矢野氏がお礼参りをしたことを自認している」事実もありません。



 矢野が威迫発言を削除した事実を東京高裁が認定した最大の理由は、店員の証言および店主の供述を信用したこと、さらに万引き事件で矢野と明代がアリバイ工作を企てるなど、明代の万引きの事実が動かせないものと判断したことにあると私はみている。矢野は控訴審で、一審判決から2カ月以上も時間があったにもかかわらず、控訴理由書の提出は控訴審第1回口頭弁論の前日で、しかもその内容も大半が一審での主張の蒸し返しにすぎなかった。「書証の提出が間に合わなかった」のではなく、矢野にはすでに威迫発言の存在を否定する論拠などなかったのである。矢野は控訴審結審後、弁論の再開を申し立てたものの、当然ながらこの申立も却下された。

 それでも威迫発言がなかったとする根拠があるというのなら、その内容を1行でもこのメールに書けばよかろう。もちろん矢野はそれもできないから、「親創価の裁判官」「あからさまな創価よりの訴訟指揮」と裁判官を誹謗することで、代理人に対し判決の不当性を主張するしかなかったのである。

 ただ、矢野が東京高裁の裁判官が「親創価の裁判官」で「あからさまな創価よりの訴訟指揮」と考えたなら、弁論再開申立でその旨を主張したかといえば、もちろんそれはしていない。浦安の行政書士は別件裁判で堂々と「あからさまな創価よりの訴訟指揮」と主張したが、矢野はそこまで無知でも無邪気でもない。矢野はビラでは主張したことはあるが、裁判所に提出する書類などで矢野が裁判官に対して「親創価」「あからさまな創価よりの訴訟指揮」などと批判したことは1度もない。矢野は本心ではそうは考えていないし、そんな荒唐無稽な主張が裁判所に通用するはずがないことも矢野自身が十分に自覚しているのである。

 つまり、西村代理人に対するメールの「親創価の裁判官」「あからさまな創価よりの訴訟指揮」とする言い訳はあくまで公にはできない主張で、たんに自分寄りの者を説得するためのものにすぎないということになろう。代理人がそう受け取ったかどうかはともかく、代理人は「行動する保守」一行とは違って歴とした法律家である。裁判所が公正・中立が厳しく守られている機関であることは代理人がよく承知していよう。西村代理人はさすがに自らの署名入りの準備書面でも尋問の場でも、矢野の主張する「親創価の裁判官」「あからさまな創価よりの訴訟指揮」などとは1度も主張しなかった。

奇妙な内部連絡

 さて、西村代理人はこれまで紹介してきた矢野からのメールを書証化して提出したが、矢野の主張を裁判官に示そうとするのなら矢野に陳述書を依頼すればよく、代理人がなぜわざわざメールを書証化したのかという疑問がある。読者もお気づきのことと思うが、メールは「ですます調」で通常の文書とは趣が異なる。さらにメールの文末には「西村陳述書」についてと題する次のような一文がある。



 朝木明代議員の司法解剖の鑑定嘱託を請求したのは、正確には、小泉昭検事で、創価信者吉村弘支部長検事ではないので、西村陳述書8頁25行の部分はご注意ください。



 内容は別にして、この部分が裁判所ではなく西村代理人に宛てた内部連絡であることは明らかだろう。つまり、矢野がメールでこれまで裁判所に対しては主張しなかった裁判官に対する「親創価」などの誹謗中傷をしていること、「ですます調」であること、明らかに代理人に対してアドバイスしていることなどを総合すると、このメールはあくまで西村代理人に対して宛てたもので、矢野はこのメールがそのまま裁判所に提出されるとは予定していなかったのではないかと私はみている。
 
 内部連絡まで書証化する必要はないと思うが、西村代理人は書証化にあたり矢野の承諾を得ていたのか否か。いずれにしても代理人は当事者である矢野、朝木の「証言」の必要性を感じており、その代替として矢野のメールを書証化したのではないかと私は推測している。ただ、藁をもつかむ思いという事情もわからないではないが、裁判所に提出する以上はそれが裁判所に通用するようなものなのかどうか十分検討すべきではなかっただろうか。

(了)
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