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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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右翼M事件 第5回
 機関紙『政経通信』の記事をめぐり警視庁東村山警察署元副署長の千葉英司が右翼Mを提訴していた裁判の6回口頭弁論が平成22年11月24日午後1時30分、東京地裁立川支部で開かれ、結審した。判決は平成23年2月16日午後1時30分に言い渡される。

閑散とした法廷

 東京地裁立川支部では「行動する保守」関連裁判に限り、法廷前で複数の職員が警戒にあたっていて、開廷5分前にならないと法廷には入れない。私は開廷15分前に法廷前に到着した。

 少し早すぎたと思ったが、法廷前の状況を見ておきたいという気持ちも少しあった。すると先客があった。女傑Mが1人、ベンチに腰掛けている。ほかには「行動する保守」らしき者はいない。私はいったん女傑の近くのベンチに腰を下ろしたものの、触らぬ神にたたりなしということもあると思い直し、すぐにその場を離れた。

 その数分後、右翼Mが大股で肩を左右に揺らしながら歩いてくるのが見えた。あたりを睥睨するような鋭い眼光である。珍しいことに、右翼Mに同行者はいない。右翼Mはこの日の午前11時30分過ぎに準備書面を提出していた。病気を理由に準備書面さえ出さない「行動する保守」Aに比べれば、開廷数時間前とはいえ、提出しただけまだマシというべきだろうか。右翼Mは私に気がつくと一瞬視線を投げて、法廷に入っていった。

 開廷5分前、傍聴人に対する入廷許可が出た。女傑が入廷し、入口を挟んで反対側で待機していた公安らしき4名がそれに続いた。ほかに入廷したのは私を含めて2、3名だけである。口頭弁論終了後の街宣活動を告知していた盟友の西村修平も「行動する保守」Aとその弟子も姿をみせない。彼らも「行動する保守」のリーダーとしてそれぞれの活動に多忙を極めているのだろうか。それが本当に社会のためになるのならよいのだが。

 かつて「行動する保守」関連裁判の法廷前では「朝木明代謀殺事件の真相究明=悪徳副署長糾弾」という妄念に支配された支援者たちが列をなした。西村敗訴後、傍聴に訪れる支援者の数が減ったのは確かだが、最近の少なさは敗訴のショックによるものだけのようにも思えない。

真実性・相当性の立証をしなかった右翼M

 さて、前回平成22年10月6日に開かれた第5回口頭弁論で右翼Mは第3準備書面を提出し、問題の「政経通信」が不特定多数にまかれたものではなく、名誉毀損は成立しない旨の主張を行っていた。このとき裁判長は、平成22年1月27日に行われた第2回口頭弁論の際に右翼Mに求釈明した真実性・相当性の主張・立証がいまだ行われていないことについてはもう触れなかった。

 5月26日の第3回口頭弁論で「真実性又は相当性の抗弁を主張すること」を口頭で確認し、その後7月21日の第4回口頭弁論、第5回口頭弁論と、右翼Mには3回にわたり真実性・相当性を主張・立証する機会が与えられている。それでも真実性・相当性の主張・立証をしないとすれば、裁判所が正当と認めるかどうかは別にして、それはそれで当事者の判断であり、裁判所が強制することはできない。

 裁判長は前回第5回口頭弁論で千葉に対し、右翼Mが提出した第3準備書面に対する反論があれば提出するよう求め、右翼Mに対しては千葉の反論に対してさらに反論があれば提出するよう求めた。こうして迎えたのがこの日の第6回口頭弁論である。

 10月19日、千葉は右翼Mの第3準備書面に対する反論を提出している。そのうち本件請求に直接関わる部分の主張は以下のとおりである。

①模索舎では購入者は限定されておらず、一般書店である。したがって模索舎での販売が不特定多数に対する頒布に該当しないとする被告の主張は失当である。

②街宣における配布も不特定の市民に対して行われたものであり、不特定多数に対する配布に該当しないとする被告の主張は失当である。

③機関紙のコピーが東村山市内に配布されたのは事実であり、原告による偽装工作であるとの被告の主張は失当である。

④本件記事で事実摘示または論評の前提とされた事実の重要な部分は⑴原告は捜査の指揮担当者として亡朝木市議に対する殺人事件を自殺として処理した⑵原告は亡朝木市議の万引き事件が冤罪であるのに、万引きしたという事件をでっち上げた⑶原告は創価学会シンジケートで繋がり、店主を装って用心棒を演じた――の3項目だが、被告はいまだ真実性・相当性の立証をしていない。

 そのほかに千葉は、右翼Mの洋品店襲撃事件の際の言動、裁判所内で千葉が右翼Mらに取り囲まれた件などについてもあらためて反論を行っている。

 これに対して右翼Mは、当日提出した第4準備書面において次のように主張した。



(第4準備書面における右翼Mの主張)

①被告が糾弾する対象は創価学会であり、東村山事件の全体像を説明する過程において、原告が関った万引きのでっちあげと、自殺処理を各4行(筆者注=つまり計8行)において記述したにすぎない。

②偶然に本件機関紙を読むことで原告に対する評価を低下させたという人物は存在していない。

③模索舎は「一般的書店ではほとんど手にすることのできない、ミニコミ・自主流通出版物のための書店です」といっているから一般書店ではなく、同書店における販売は不特定多数の一般読者に頒布したことには該当しない。

④街宣における配布は被告の演説を聞いて興味を持った5名が自ら進んで受け取りに来たので手渡したものであり、不特定多数に無料配布したものではない。

⑤東村山市内の住人宅に配布されたと主張していることについて被告は全く関与していない。この件は本事件の審理における「請求の原因」とは無関係である。



 右翼Mの主張は、問題の記事には千葉に対する名誉毀損はなく、不特定多数に配布されてもいないから不法行為は成立しないというものである。真実性・相当性の主張・立証はない。要するに、本件請求に関わる部分においては第3準備書面の内容を繰り返しただけである。前回第5回口頭弁論で裁判長から真実性・相当性について何もいわれなかったことで右翼Mは、もう真実性・相当性の立証は求められていないとでも考えたのだろうか。

(つづく)
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