ブログマガジン エアフォース
ブログで興味深い記事を公開していきます。
著書紹介

民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(ユニコン企画発行、長崎出版発売、1200円+税)

現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

最近の記事

カテゴリ

プロフィール

Author:プールマン

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク

QRコード

QR

FC2カウンター

「行動する保守」事件 第10回
 第5回口頭弁論が開かれた3月2日、「行動する保守」Aは東京にいたにもかかわらずブログ上で早々に「出廷しない」と告知していた。そのためか、法廷に支援者らしき姿は1人もなかった。

 前回の口頭弁論で裁判長は、原告被告双方に対して「次回口頭弁論終了後に1時間ほど時間を取っておいてください」と通告していた。なんらかの非公開での話し合いを持ちたいという意向のようだった。非公開での話し合いとは通常、和解勧告とそれに基づく協議とみるのが自然である。

 裁判官は当初から「行動する保守」Aに対して真実性・相当性の主張・立証を行うよう促してきた。ところが「行動する保守」Aは前回口頭弁論までの段階で真実性・相当性の主張をしなかった。裁判官には今後もこのまま推移する可能性があるとみえたのだろう。しかも「行動する保守」Aの主張を待つ間にすでに3カ月を浪費していた。

 裁判所としては「行動する保守」Aが真実性・相当性の主張をする必要があると考えているものの、かといって正当な理由なく裁判を遅延させることは一方的に原告の利益を損なうことであり、これ以上「行動する保守」Aの都合によって裁判を遅延させることには抵抗があった。「行動する保守」Aに真実性・相当性を主張する意思がないのなら、それが確認できた時点で話し合いによる解決を勧告しようと考えていたのではないかとみられていた。

なくなった和解協議

 しかし2月28日、「行動する保守」Aが一応相当性の主張を行ったことで状況は変わった。それが認容されるかどうかは別にして、「行動する保守」Aが相当性の抗弁を主張する意思表示をしたことで、裁判所としては判決という形の決着をつけるだけの条件が一応整ったと判断したようである。

 この日、裁判官は双方に対して提出書面の確認をしたあと、「行動する保守」Aの代理人に対して、一応相当性の主張を行った今回の書面以上の主張があるかどうかを聞いた。すると代理人は一応これで主張は尽くしたとする趣旨の回答を行った。その上で裁判官は代理人に対して、相当性についての具体的な「根拠」を提出するよう求めた。

「行動する保守」の主張する相当性の根拠とは週刊誌の記事だけで、代理人はその趣旨を並べただけだった。裁判官の要請に対して代理人は「週刊誌記事の原本がありますので、次回までに提出する」と答えた。この弁護士は相当性の根拠が週刊誌の記事であるというが、少なくとも私は週刊誌の記事が相当性の根拠になるという判例を知らない。この弁護士がコピーではなく「原本を提出する」と強調することに何の意味があるのだろうか。

 弁護士ともあろう者が、週刊誌記事が相当性の根拠になり得ると認識しているとも思えない。「行動する保守」Aが代理人に示した抗弁の根拠なるものが週刊誌しかなかったということだろうか。「東村山署は殺人事件を隠蔽して自殺として処理した」とする「内部告発」があるとして一躍朝木明代転落死事件の「真相究明活動」に乗り出した「行動する保守」Aが真実性の立証をいっさい行わず、ひたすら週刊誌報道に依拠して相当性のみを主張するとは不可解である。

 右翼Mは「行動する保守」Aが一行を東村山デマに引き込んだきっかけである「内部告発」について「調査中」であると述べていた。週刊誌報道に基づく「相当性」しか主張しないということは、「内部告発」の件はまだ「調査中」なのか。それとも右翼Mも、「行動する保守」Aから適当にごまかされていたということだろうか。

 いずれにしてもこうして裁判所は、現段階では和解を勧告する状況にはないとして話し合いに関する提案は行わない方針を示し、「行動する保守」Aに対して相当性の証拠および記事掲載に至る事情などを記載した陳述書を提出するよう命じ、和解についてはその可能性があるようなら検討しておくよう求めるに止めた。「行動する保守」Aに和解の可能性を探る寛容さがあるようなら、「行動する保守」一行をデマの泥沼に引きずり込んだことに対してとっくになんらかの責任を取っているだろう。この指導者は、いい年齢であるわりにはまともな話し合いを期待できるような人物ではないと考えた方がいいように思える。

千葉が提出した求釈明

 さて「行動する保守」Aは「準備書面3」において、相当性の根拠として列挙した事実は、

〈「週刊現代」平成7年9月23日号、同年9月30日号、同年11月25日号、「週刊ポスト」同年9月22日号、同年10月13日号、「週刊実話」同年10月12日号等に記載された朝木市議関係の記事から知ったものである。〉

 としている。ただ上記の相当性に関する事実のうち、具体的にどの項目がどの週刊誌に掲載されたものなのかについて「行動する保守」Aは詳細には述べていない。

 もちろん項目別に具体的に示したところで相当性の根拠と認められる保証はないし、むしろこの重鎮が「相当性の根拠」として挙げた週刊誌記事の内容は、「行動する保守」Aがブログに記載するはるか以前に裁判(「聖教」裁判等)でことごとく否定されているという客観的事実がある。たとえば「行動する保守」Aが千葉の捜査活動等を非難している点について東京高裁は次のように判示している(「聖教」事件判決)。



 千葉副署長は、東村山署の広報担当官として、本件窃盗被疑事件については検察官送致をなした段階で、また本件死亡事件については初動捜査を終え、警察内部で討議を了した段階で、公式取材を申し込んだ報道機関を相手に、予め署長の許可を得て用意した広報案文に基づいて、本件各事件の捜査進行状況につき客観的事実経過を広報したものであって、本件各事件につき実施された捜査の内容、広報時点で把握できていた状況証拠等の客観的状況からみても、広報をすべき時期の選定を含め、千葉副所長(ママ)のした本件窃盗広報及び本件死亡広報には、その職務を執行するについての注意義務に違反したと認めるべき事由は存せず、したがって、千葉副所長(ママ)が本件窃盗広報及び本件死亡広報をしたことをもって違法ということはできない。



 したがって「行動する保守」Aが相当性を主張するなら、週刊誌記事を否定した判決を覆すだけの「材料」がなければならなかった。それが「内部告発」なのだという主張ならまだ理解できよう。ところが「行動する保守」Aは「内部告発」にはなんらの言及もしなかったのである。

 そこで千葉は3月2日付準備書面で次のような求釈明を行った。



 被告瀬戸が、朝木事件の真相解明活動を開始した動機は、現職警察官による朝木市議殺害犯人を特定したとの内部告発情報を入手し、朝木事件は謀殺であると100%確信したと断言したことである。

 そして、……被告瀬戸の本件裁判での立証のあり方に強い関心が寄せられている。

 よって、被告瀬戸は、朝木事件の真相解明のため、そして、内部告発情報の顛末を注視する人々のためにも、本裁判で内部告発情報の詳細を公表すべきである。



「行動する保守」Aは(それが事実なら)「内部告発」の詳細について自ら率先して述べるべきだった。しかし仮に、千葉に促されてもなお具体的に触れないということになれば、「内部告発」なるものこそ大嘘だったということになるのではあるまいか。

 裁判長は第6回口頭弁論期日を4月20日と指定し、終結の可能性があることを示唆した。これに対して「行動する保守」Aの代理人は3月31日までに陳述書と週刊誌記事の「原本」を提出すると述べた。

(「第6回口頭弁論後」につづく)
関連記事

TOP