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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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「行動する保守」事件 第13回
履行された和解条項

 和解成立から2週間後、債務(和解金支払い)履行日(5月10日)の翌日である平成23年5月11日、「行動する保守」はブログでようやく公式に和解について報告した。その中で「行動する保守」Aは和解後の千葉の言動が不誠実であるなどとして、代理人の約束(=本連載第12回)に反して、裁判所の「回答を待ってから」債務を履行するなどと強がっていた。

 しかし5月16日に千葉が確認したところ、和解金の10万円が振り込まれていたことがわかった。「行動する保守」A(あるいは代理人)が実際に裁判所に問い合わせたのかどうかは定かではないが、裁判所から千葉に対してはなんらの事情聴取もない。あるいは裁判所が「回答をしない」旨の回答をしたのかもしれなかった。

 記事の削除に関しては、同日夕方の時点ではプラカードの文言は削除されていなかったが、夜になって写真ごと削除された。削除が遅れた理由はわからないが、こうしてこの裁判は、千葉の請求がほぼすべて認められるかたちで終結したことになる。
 
 平成20年8月以来「行動する保守」Aが主張していた「内部告発」についても、裁判に現れたすべての証拠や資料をみるかぎり、とうてい「他殺の証拠」といえるようなものではなかったようである。「行動する保守」Aは、「内部告発」を信用した結果提訴され、損害賠償を命じられた西村修平や右翼Mらの支払いについても協力すべき道義的責任があるのではないか。

 右翼Mはまだ最高裁で係争中だが、判決が確定した西村の支払いはまだ終わっていない。裁判の当事者とはなっていないものの、「行動する保守」Aらの街宣に参加し、大挙して傍聴に行った彼らの支援者たちはどう考えているのだろうか。あるいはそもそも「行動する保守」一行には、間違った街宣の責任を取るという発想など最初からないのか。

すでに陳述書を提出

 さて、「行動する保守」Aは前回第5回口頭弁論(平成23年3月2日)の前日、わざわざ出廷しないことを告知したが、和解が成立した日である4月20日の第6回口頭弁論は出廷の有無はおろか口頭弁論が開かれること自体の告知もしなかった。

 通常の口頭弁論だから、代理人をつけている「行動する保守」A本人がどうしても出廷する必要があるというわけではない。しかしだからといって、「東村山女性市議転落死の真相究明」を声高に主張し、また支援者から絶大な信頼と尊敬を集めている「行動する保守」Aともあろう者が、支援者に対して口頭弁論開催の告知もしないとはどういう事情だったのか。

 4月20日の口頭弁論を目指して、「行動する保守」Aは「内部告発」に関する記述を含む陳述書を提出していた。したがって裁判も、形の上では新たな局面を迎える可能性があった。しかし出廷はおろか、支援者に対して口頭弁論開催の告知さえしないとはきわめて不可解だった。

 平成20年8月に「内部告発を聞いた」として朝木明代転落死事件の「真相究明」に乗り出した「行動する保守」Aは裁判官の命令に従い平成23年4月7日付けで陳述書を提出した。陳述書には「内部告発」の様子がこれまでよりも具体的に記載されている。陳述書を提出する目的は、朝木明代の転落死が「自殺」ではなく「他殺」であること、さらに千葉が「万引き事件を捏造」するとともに「殺人事件を隠蔽して自殺として処理した」とする事実を立証するためにほかならない。

 ただしこの陳述書は一方的に「行動する保守が聞いたとする事実」を述べたにすぎず、「内部告発」の内容が真実であることを証明する証拠等を同時に提出したわけではない。したがってこの陳述書は、その限りでは明代の転落死が「殺人事件」であることを証明するものではなく、それを証明するには今後さらなる立証活動を行う必要があると思われた。

提出されなかった証拠書類

「行動する保守」Aも珍しくそのことを十分に自覚していたようで、4月21日付ブログでも、転落死事件との関連性はよく理解できないものの一応「FBI関係資料」や「雑誌編集者の証言」も提出しているという。陳述書だけでは足りないと考えていたということである。また少なくとも提出の段階で「行動する保守」Aは、明代の転落死が「殺人事件」であることを(彼なりに)証明しようとしていたらしいことがうかがえる。代理人も、陳述書の提出を求めた時点では真実性・相当性の立証をしたいと考えていたのかもしれない。

 しかしその後、「行動する保守」Aの陳述書を読んだ代理人がどう感じたか。少なくとも「内部告発」に関して代理人の印象と「行動する保守」Aの認識にはだいぶズレがあったのではないか。そのことをうかがわせる事実がある。「行動する保守」Aは陳述書だけでなく「裏付け資料」も提出したという。しかし、「裏付け資料」は千葉には届いていない。つまり「行動する保守」Aは代理人には届けたが、代理人はそれを裁判所には提出しなかったということである。

 弁護士が「裏付け資料」を裁判所に提出しなかったということは、弁護士は「行動する保守」が提出した「裏付け資料」については(弁護士に提出したという「行動する保守」Aの主張が事実なら)「内部告発」の内容を裏付けるものとは認識しなかったとみるべきなのではあるまいか。「裏付け資料」は「内部告発」に関するものであるものの、陳述書には「内部告発」以外のことも書かれているので提出しただけと理解すべきだろう。つまり「内部告発」に対する代理人の評価は厳しいものだったのではないかと思われた。

 4月20日の口頭弁論を迎えるにあたり、「行動する保守」Aは代理人からなんらかの方向性を聞かされた可能性が高い。その中に「和解」という含みもあったらしいことが「行動する保守」A自身の記事からもうかがえる。和解に関する代理人の見解も「行動する保守」Aにとってけっして芳しいものではなかったのではあるまいか。そのことは成立した和解条項を飲んだことからも明らかだった。「行動する保守」Aが提出した陳述書とはその程度の内容でしかなかったということである。

(つづく)
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