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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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西村・細川事件控訴審(その1)
西村が控訴を取り下げ

 演説内容と「主権回復を目指す会」のウェブサイトに掲載した記事をめぐり東村山警察署副署長だった千葉英司から提訴され、一審で30万円の支払いを命じる判決を言い渡されていた同会代表、西村修平が平成24年5月22日、東京高裁に対して控訴取下書を提出、控訴を取り下げたことがわかった。確定期日は平成24年2月10日となる。

 控訴審第1回口頭弁論は翌平成24年5月23日に予定されていたが、2日前の5月21日午前、西村本人から千葉に直接電話があった。西村はこういった。

「控訴を取り下げるので、削除箇所を示してほしい。明日(22日)に裁判所に取下書を提出するつもりだ。それ以外にも不快感を与えた記事があれば削除するので明示してほしい」

 これに対して千葉は、取り下げに応じる旨の回答をした。

 ちなみに控訴した場合には第1回口頭弁論前までに控訴理由書を提出するのが普通だが、西村から電話を受けた時点で千葉は控訴理由書を受領していない。一審で西村の書面を作成していた盟友の右翼Mは矢野に騙されたことを否定し、自らの判断で「朝木明代は謀殺されたと考えた」と語った。その右翼Mはもう控訴理由書を作る気力がなくなったのだろうか。それならそうと、潔く世間に公表すべきだろう。

矢野の主張を鵜呑みにした演説

 千葉が提訴していたのは、西村が平成21年11月1日にさいたま地裁川越支部前で行った街宣と平成21年11月2日付〈創価学会が大喜びする宇留嶋の訴訟乱発 創価学会「御用達」は栄えある名誉の筈だぞ! 言論・政治活動の自由をカルト教団から守れ〉と題する記事である。

 西村は街宣で次のように演説した。

〈朝木明代さんの万引き事件、万引きをでっち上げたといわれている元千葉英司副署長と、えー、一心同体となっている宇留嶋瑞郎が、今、裁判所に今入って来ました。訴訟を乱発して一国民に対して100万円を請求する元千葉英司副署長と宇留嶋創価学会御用達ライターがね、これ名誉毀損といわれた当本人が今裁判所に入りました。〉

 西村が演説する背後では支援者らが〈創価学会の疑惑に沈黙するな 東村山女性市議・朝木明代さん謀殺事件の徹底究明〉〈祝! 千葉英司敗訴「万引き」はでっち上げ! 「自殺」は謀殺だった!!〉などと記載した横断幕やプラカードを掲げていた。

 また西村はウェブサイトで上記横断幕やプラカードの写真、さらには千葉の映った動画や写真を掲載するとともに次のように記載した。

〈朝木明代・東村山女性市議の謀殺事件を転落・自殺としたのが東村山署元副署長の千葉英司。自殺の動機を『万引き』を苦にしたとして事件を処理したが、これが限りなくでっち上げに近いことが判明されている。〉

 千葉は上記演説と記事、および千葉の映像や写真を掲載したことに対して提訴していた。当初千葉は西村とともに元側近を提訴していたが、元側近との間では一審の途中で和解が成立している。

ことごとく排斥された主張

 演説について西村は「確定的言辞を避けて、『万引きをでっち上げたといわれている元千葉英司副署長』」と発言したにすぎないなどと主張した。しかし、東京地裁は西村の主張を斥け、名誉毀損を認定。ウェブサイトの記事についても東京地裁は、〈自殺の動機を「万引き」を苦にしたとして事件を処理したことを「限りなくでっち上げに近い」と表現しているが、その表現自体、断定に極めて近い表現を採用している〉などとして、名誉毀損を認定している。

また〈訴訟を乱発する〉との表現についても、〈原告が提訴した訴訟の数は確かに多いが、その一部勝訴の数、全面敗訴した事件における敗訴の理由を考慮すれば、原告は訴訟を乱発する人ではないことが認められる。〉などと述べ、名誉毀損の成立を認めている。

 動画の撮影及びウェブサイトの記事については、西村は「すべて元側近が勝手に行ったから自分には責任がない」などと、とうてい政治団体の代表とも思えない非常識な主張をしていた。しかしこれらの主張に対しても、東京地裁はそれぞれ以下のように述べて西村の責任を認定した。



(動画の撮影)

 細川は、川越支部前で本件団体(筆者注=「主権回復を目指す会」)の活動を撮影していたところ、本件演説により原告の登場が指摘されたため、本件演説に応じて原告を撮影したことが認められるから、本件動画の撮影は、被告(筆者注=西村)の指示によるものと認められる。

(ウェブサイトにおける記事の掲載)

 被告は、細川が本件団体名を冠した本件サイトを立ち上げ、本件サイトで動画配信等を行うことに同意していたものである。そして、……本件サイトへの掲載内容について、細川から一々事前に相談されることはなかったとしても、本件サイトに掲載された内容は、本件団体ないし被告の前日の川越支部前での活動を報告し、本件団体の政治的主張とも整合していたものである。




 なお、西村は本件演説および記事の真実性については〈訴訟を乱発〉との表現を除いていっさい主張しなかった。

 こうして一審の東京地裁は西村に対し、

①30万円の支払い

②平成21年11月2日付〈創価学会が大喜びする宇留嶋の訴訟乱発 創価学会「御用達」は栄えある名誉の筈だぞ! 言論・政治活動の自由をカルト教団から守れ〉との記事中、「これが限りなくでっち上げに近いことが判明されている。」との部分を削除せよ

――との判決を言い渡した。西村の控訴取り下げによってこの判決が確定したのである。

 今回の控訴取り下げと判決確定について、自ら千葉に取り下げを申し入れた西村は一応納得しているとみていいだろう。しかし一審で西村の準備書面を作成し、法廷でもあたかも当事者であるかのように裁判官とやり合っていた右翼Mは心中穏やかではないのではあるまいか。

 右翼Mは、私に対してはつまらないプライドから「『朝木明代は殺された』と考えたのは自分自身の判断だ」などと強弁した。本来怒りを向けるべきなのは、東村山デマの発信源である東村山市議の矢野穂積と朝木直子、それに「犯人を特定していたという現職警察官の内部告発があった」などというホラによって右翼Mらを東村山デマに引きずり込んだ「行動する保守」Aのはずだが、それもできない。矢野や「行動する保守」Aを正面から追及することは自らの不明を証明することでもある。右翼Mにそれをする度量があろうか。

 いずれにしても平成24年5月23日、東京高裁の裁判官は右翼Mから追いかけられる恐れもなくなり、職員は右翼Mらに対する警戒態勢から解放されることになったのは喜ばしいことというべきだろう。

(つづく)
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