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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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第2次「行動する保守」事件 第11回
 平成24年7月24日、私がインターネット上のブログで肖像権を侵害されたとして「行動する保守」Aを提訴していた裁判の第2回口頭弁論がさいたま地裁川越支部で開かれた。この日は「行動する保守」Aが口頭弁論終了後に東村山駅前で街宣活動を行うと告知していたせいか、「行動する保守」Aの支援者は弟子と支援者が2名と前回よりも1名上回っていた。傍聴人はその他に4名と公安が3名ほど右翼らをマークしていた。

 この日の弁論に際して私が答弁書に対する反論(準備書面1)を提出、「行動する保守」Aも第1準備書面を提出し、それぞれ陳述扱いとなった。

「行動する保守」Aが存在しない事実を主張

 私が主張する肖像権侵害について「行動する保守」Aは答弁書で次のように主張していた。

〈宇留嶋は、……氏名を名乗らずに物陰からの盗撮及び参加者の無断撮影を行った。そのため、原告宇留嶋は、訴外黒田といった複数の参加者から、氏名を名乗らないのであれば取材は拒否するという抗議及び意思表示を直接受けたにも関わらず、盗撮及び無断撮影を繰り返した。そこで、(「行動する保守」A)は、執拗に付きまとっていた原告宇留嶋を一部の参加者から引き離すため、原告宇留嶋に「離れろ!」と言ったのである。〉

 それほど宇留嶋の取材態様は悪質だったから、「本件写真の掲載は、原告宇留嶋の受忍限度の範囲内にある」と「行動する保守」Aは主張していた。

 しかし平成20年9月1日、私は本件写真が撮られた際に「行動する保守」Aから「離れろ」といわれた事実はない。行政書士(=その時点ではそれが誰なのか知らなかった)ともう1人の参加者から写真を撮るなといわれた事実があったことは否定しないが、それも本件写真が撮られるよりもずっとあとの時間帯だった。したがって「行動する保守」Aの上記主張は、本件写真の掲載を正当化するために、私が行政書士らから撮影を拒否された事実を利用して作出した捏造話にすぎない。

 本件写真のシーンは、私が「朝木明代殺害犯を確保していたとする内部告発があった」と主張していた「行動する保守」Aに「内部告発者に直接会ったんですか」と質問した場面である。電話などでは、その内部告発者が本人なのかさえ確認できない。だから最低限、「内部告発者」に会ったかどうかを確認したかったのである。私の質問に「行動する保守」Aは「会った」と明言した。

 ところが3年後、「行動する保守」Aは自分自身の陳述書によってこのときの回答が虚偽だったことを自白している。「行動する保守」Aが自白したことについて、「行動する保守」Aは答弁書で、

〈警察の「内部告発」について、「伝聞の伝聞」であると(「行動する保守」A)が自白したことはなく〉

 と否認している。しかし「行動する保守」Aは自らの陳述書に次のように記載していた。



(「内部告発者」に関する「行動する保守」Aの記載)

(「行動する保守」Aが朝木事件とは縁もゆかりもない警察官と会ったとき)私が朝木さんの事件で、あれは殺されたのではないですか? と聞いたところ、警察官は次のように話をしました。「当時現場近くで怪しい3人が目撃をされており捜査が進むものと思ったが、上の方(検察)がやる気をみせないのでそのままになってしまった。後でその検事が創価学会員だと分かったので、上の方に圧力がかかったのかも知れないと当時聞いた。」との話を伺いました。



 このとき「行動する保守」Aが会ったのは「内部告発」をした警察官ではなく、「圧力がかかったのかもしれない」という程度の憶測を「聞いた」とする警察官にすぎない。その警察官が、その伝聞情報を誰から聞いたのかも明らかでない。「伝聞の伝聞」かそれ以下の、出所不明、確認不能の話であり、裁判所がまともに相手にしなかったのも当然である。

 この陳述書の内容は、「行動する保守」Aが最初の街宣で主張した「内部告発」なるものがまるで根拠のない与太話(「伝聞の伝聞」)だったことを自白しているというだけでなく、「内部告発者に会った」とする私に対する回答も口から出まかせだったことを自白するものでもあった。さすがの「行動する保守」Aも、伝聞とはいえ、「内部告発者」に直接会ったことにしないとまずいとは感じていたことをうかがわせた。

 本件写真が撮影された当日、「行動する保守」Aが私に対して「離れろ」といったどころかなんらのクレームもつけていないことは、「行動する保守」A自身が平成20年9月12日付ブログ等でも述べている。「行動する保守」Aはそのときの都合で簡単になかったこともあったと主張できる人物なのだろうか。私は「行動する保守」Aが「離れろ」といった事実はないことなどを主張する準備書面1と書証を提出した。

「行動する保守」Aが時効を主張

 私が準備書面1を提出したのは口頭弁論期日の1週間前である。しかし「行動する保守」Aが第2回口頭弁論で提出した第1準備書面には私の主張に対する反論は記載されておらず、今度は時効を主張していた。不法行為に基づく損害賠償請求権は3年で消滅するが、本件の提訴は3年を過ぎているから訴え自体が違法であるとする主張である。

 双方の準備書面を確認した裁判官は私に対して次回までに「時効」に関して反論するよう求めるとともに、「行動する保守」Aに対し、「離れろ」といったのはいつなのか、当日の出来事を時系列で説明するよう求めた。「行動する保守」Aとしては、行政書士が私にクレームをつけたあとで私に「離れろ」といった事実を立証することになるのだろう。現実に存在しない事実を「行動する保守」Aがどうやって立証するのか、興味深いところである。

 裁判官は次回口頭弁論を9月11日と指定し、双方に対して期日の1週間前までに準備書面を提出するよう命じて閉廷した。

(つづく)
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