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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(ユニコン企画発行、長崎出版発売、1200円+税)

現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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太田述正事件 第1回
太田述正事件                                 宇留嶋瑞郎


矢野もメディアもことごとく敗訴

 東村山市議会議員だった故朝木明代の万引きとそれを苦にした自殺をめぐり、万引き事件で明代とともにアリバイ工作を企て、また万引き被害者に対する執拗なお礼参りを共謀した矢野穂積(現東村山市議=「草の根市民クラブ」)と明代の長女、朝木直子(同)が捏造した「創価学会疑惑」に踊らされた者は少なくない。明代が自殺を遂げた平成7年9月1日以降、矢野と直子が捏造した「創価学会疑惑」とは、明代が万引き容疑で書類送検され、ビルから転落死を遂げた背景には創価学会の暗躍があるとするものである。

 矢野と直子は彼らが発行する政治宣伝ビラ、『東村山市民新聞』における「疑惑」記事について創価学会が提訴していた裁判で、平成13年12月26日、東京高裁は彼らに200万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じ、以後、矢野と直子は直接的に事件と創価学会のつながりを匂わせるような発言をピタッとひかえるようになった。しかし、平成7年当時の彼らのデマに乗せられ「創価学会疑惑」の喧伝に一役買ったメディアの中で、『週刊現代』は平成13年5月15日、朝木直子、大統(故人)父娘とともに200万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じられ、『週刊新潮』も200万円の支払いを命じる判決を言い渡されている(いずれも原告は創価学会)。

 しかも、『週刊現代』も『週刊新潮』も裁判で取材源である矢野と直子の協力を得られなかったというおまけまでついた。とりわけ『週刊現代』は直子が相被告だったにもかかわらず、裁判開始から1年後、直子が「『週刊現代』の取材など受けていない」、記事は『週刊現代』が勝手に作文したものなどと主張しはじめ、原告である創価学会そっちのけで被告同士がいがみ合うという醜態を演じたのだった(この興味深い経過の詳細については改めて報告する機会があろう)。

 いやしくもジャーナリズムを名乗る以上、取材源が主張したからといって裏付け取材もせず、その言い分をそのまま記事にしてしまった『週刊現代』の責任は免れない。ところが『週刊現代』は裁判でも直子と大統のコメントに頼りすぎたように見える。『週刊現代』裁判で展開されたのは、母親であり妻である朝木明代の万引きを否定するために、なんらの裏付けもなく「創価学会に殺された」などとコメントした朝木直子、大統父娘と、独自取材も客観的判断もなく、朝木父娘のコメントに踊らされたメディアによる責任のなすり合いの光景にほかならなかった。つまり、どっちもどっちだったというのが公平な判断なのではないかと思う。

 矢野と直子のデマ宣伝は尋常なものではない。しかし、その主張をそのまま記事にしたメディアの姿勢とその報道も異常というほかないものだったという意味では、矢野と直子から証人出廷を断られ、控訴を断念した『週刊新潮』の場合も似たりよったりだろう。


(第2回へつづく)

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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

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