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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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佐藤ブログ事件 第11回
佐藤には違法がないことが確定

「矢野と朝木にはパーソナリティ障害等であることを疑わせる根拠がある」として佐藤が朝木明代の万引き事件と少年冤罪事件関連以外に提出した証拠は、佐藤自身と薄井政美に対する「東村山市民新聞」の誹謗中傷記事と多摩レイクサイドFMの放送の一部である。特に悪質であるとして佐藤が提出した記事や放送は以下のとおりだった。



③「東村山市民新聞」第148号(2006年9月発行)

「……佐藤真和・東村山市議に公選法違反の疑惑が発覚した。……25日、市民オンブズマンが日野市の自宅前で次娘と一緒に買い物を終え、レジ袋を両手に提げた佐藤『市議』を直撃、本人に確認したところ『週に半分は東村山に行っている』と事実を認めた。」

④「東村山市民新聞」第152号(2006年10月発行)

「他市の行政に口出しするまえに、公選法の違反の責任とって辞職を」「『出稼ぎ』市議の無責任ぶり」

⑤「東村山市民新聞」第153号(2006年12月発行)

「地方議員は選挙区内で生活していなければ詐欺登録罪で失職なのです。」「公選法違反容疑の佐藤市議、進退極まる!」

⑥「東村山市民新聞」第154号(2007年1月発行)

「……佐藤市議、自分の公選法違反容疑……が深まっている中、市長そして与党・公明との関係という新たな疑惑が噴出した格好だ。」

⑦「東村山市民新聞」第155号(2007年2月発行)

「佐藤まさたか『市議』に、一般市民から痛烈な批判」「『佐藤さん、ウソをついてはいけません』」

⑧「東村山市民新聞」第165号(2010年6月発行)

「市議の任期開始後も、ネット上に超セクハラ満載の動画に実名で登場」「『薄井(市議)はエロキャスター』裁判所も断定!」「現市長支持の『セクハラ市議』をかばった現市長、またも汚点」

⑨多摩レイクサイドFM(2006年12月6日放送)

「佐藤真和市議が、えー、公選法違反となることを知りながらですねね、えー、あえて、えー、日野市に住んでいるにもかかわらず、生活しているにもかかわらず、家族4人の生活があったにもかかわらず、えー、日野市じゃなくて、えー、東村山市からですね、の市議会議員に立候補したという、まさに公選法違反そのものにあたると思いますが、……早く辞職することを、潔い態度をとることをおすすめしたいと思います。」



 ⑧を除く上記記事はいずれも「佐藤の生活実体は東村山市にはなく、佐藤は虚偽の登録をして立候補したから公選法違反であり、当選は無効である」と主張するものである。平成19年になって矢野と朝木直子は佐藤の当選が無効であると主張して、矢野の異議申立を棄却した東京都選管を相手取り、東京高裁に提訴した。

 これに対して東京高裁は平成20年12月8日、判決で次のように述べた。

〈佐藤の生活の本拠たる住所は平成15年1月17日ころ以降一貫して東村山市内にあると認めることができるから、同年19日の佐藤の選挙人名簿への登録が違法である旨の原告らの主張は、その前提を欠いているというべきである。〉

〈佐藤は、本件選挙の期日の3カ月以上前から引き続き東村山市内の同質に生活の本拠を有していたものというべきである。〉

〈佐藤が○○(日野市内の妻子が住むマンション)を生活の本拠としていたと認めることはできないというべきである。〉

 東京高裁はこう述べて、佐藤の住民登録に違法はなく、当選は適法であると認定したのである。その後佐藤がこれらの記事をめぐって矢野と朝木を提訴した裁判でも、損害賠償請求は棄却されたものの、事実認定において、佐藤の生活の本拠が東村山にあったことを認定している。つまり矢野が半年以上にわたって行ってきた佐藤に対するネガティブキャンペーンには客観的根拠がないことが、2度にわたり裁判所から認定されたということである。

 また⑧の薄井に関する悪質な記事は、平成19年の東村山市議選直後に始まった誹謗中傷に対して薄井が提訴し、一審判決が言い渡されたあとのものである。最初の記事から3年が経過し、敗訴判決後もなお薄井を誹謗していることがわかる。一審で彼らは200万円の支払いを命じられたが、その事実についてはいっさい触れられていない(控訴審では矢野と朝木に対して100万円の支払いが命じられた)。

 この記事は「矢野と朝木は病気なのです」などとする本件コメントのそもそもの原因となった薄井に対する一連の誹謗中傷の延長線上にある。佐藤に対する記事と同様に、その執拗さとともに1度主張したことはいっさい撤回も非を認めることもせず、自らの不利な事実についてはストレートには公表しない彼らの特異性がよく表れていよう。これらの記事についても東京地裁は、「矢野と朝木にはパーソナリティ障害等であることを疑わせるそれなりの言動及び行動があった」とする根拠の1つと認めたのである。

根底に議席譲渡事件の屈辱

 ところで矢野と朝木が執拗に佐藤の住所を問題としたことには別の背景もあるようだった。平成7年4月に執行された東村山市議選の直後、東村山では選挙制度そのものの根幹を揺るがす前代未聞の大事件が起きた。4位当選した朝木直子が次点で落選した矢野穂積を繰り上げ当選させるために自らの住民票を千葉県松戸市に移動させて被選挙権を喪失させ、当選を無効にしようとしたのである。

 当選を目指して立候補したはずの当選者が当選を拒否するという常識では考えられない事態(選挙を愚弄する事態でもある)に選管も振り回されたあげく、矢野の繰り上げを認めざるを得ず、矢野はいったんは繰り上げ当選者となって1年以上東村山市議の地位にあった。しかし、市民(「草の根」の議席の私物化を許さない会=以下、「許さない会」)の異議申し立てによって最終的に最高裁が矢野の繰り上げを無効と認定、矢野は議員資格を失い、ようやく事件は終結をみた。

 最高裁が矢野の繰り上げを無効とした理由がまさに朝木の移動先の居住実体だった。朝木は平成7年4月下旬から5月にかけて、わずか1カ月の間に3度の転居を繰り返していた。最高裁は少なくとも1回目と2回目の転居先には居住実体はなかったと断定し、その間はまだ朝木の住所は東村山にあり、当選は失われていなかったと認定、矢野の繰り上げは違法と結論付けたのである。朝木の居住実体を追跡したのは「許さない会」だった。

 調べられることを警戒した朝木は、住所の実体を取り繕うために短期間の間に住民票移動を繰り返さざるを得なかったようにみえる。しかも住民票移動を繰り返したことが最終的に繰り上げ当選無効の根拠とされたのである。「許さない会」が異議申し立てさえしなければ矢野の企みはみごとに成就したはずだった。法の盲点を突いたつもりの矢野にとって、彼らを追及し、松戸の新住所を調査した「許さない会」に対する怨念がひととおりのものでなかったことは推測に難くない。

 佐藤の生活実体を追及していた当時、朝木は彼らを追及していた市民の1人である人物から佐藤の件を聞かれてこう答えたという。

「私がやられたことをやり返しているのよ」

 議席譲渡事件の当時、佐藤は東村山市民ではなく、追及した「許さない会」のメンバーでもない。しかし東村山に住んで以降、佐藤は少なくとも矢野・朝木問題に関して「許さない会」のメンバーとは理解し合う関係にあった。それで十分仕返しの対象たり得たのだろうか。

 朝木のこの発言が佐藤を追及したすべての理由ではなかったとしても、この発言から、自分たちが引き起こした議席譲渡事件によって市政を混乱に陥れたこと、市民の信頼を裏切ったこと、民主主義を危機に陥れたことなどに対する反省の気持ちを汲み取ることはできない。それどころか、自分たちに非があったとしても、まず自分たちを追い詰めた者に対して仕返ししようとするのが矢野と朝木の姿勢なのだった。あるいはそれが彼らの生き方なのだというべきだろうか。この朝木の発言もまた「パーソナリティ障害等であることを疑わせるそれなりの言動」の1つに数えられるのではあるまいか。

(つづく)
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