ブログマガジン エアフォース
ブログで興味深い記事を公開していきます。
著書紹介

民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(ユニコン企画発行、長崎出版発売、1200円+税)

現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

最近の記事

カテゴリ

プロフィール

Author:プールマン

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク

QRコード

QR

FC2カウンター

『聖教新聞』事件 第3回
立証されない「脅迫電話」

 矢野は『東村山市民新聞』第78号で『聖教新聞』や千葉副署長らを提訴したことは報じたが、明代が書類送検された万引き事件のアリバイや、「朝木が『週刊現代』でコメントした事実はない」などの最も重要であるはずの事実に関してはまったく触れていなかった。

 その代わりに記載していたのが、①矢野に脅迫電話がかかってきたという話、②ビラ(『東村山市民新聞』)が折り込まれる新聞販売店に「折り込むな」というクレームが続出しているという話、さらには③明代が自殺した当時の東京地検八王子支部長が「創価学会信者だった」という話だった。

 ①の脅迫電話があったとする記事には次のように記載されている。



〈脅迫 矢野議員に脅迫電話〉

 9月8日午後、草の根・矢野議員の自宅に、創価学会関係者を提訴したことなどを逆恨みしたと見られる脅迫電話がかかった。

 ……提訴は許せない旨の罵声を叫んだ後「とび降り自殺などして逃げるなよ」と、自殺にみせかけて殺害するするととれる言葉が記録されていた。

 矢野議員らは事態を重視、創価学会本部に対し、折込問題も含めこの種の脅迫が再発した場合、本部が指示したとみなす旨内容証明で通告した。



 矢野は『聖教新聞』裁判の提訴を〈逆恨みしたと見られる脅迫電話〉というが、その証拠があるのかどうか、この記載からは断定できない。それに「殺害するととれる」と判断したのなら、創価学会に内容証明を送るのではなく警察に通報するのが先だろう。警察がこれを「脅迫」と判断し、捜査に乗り出せば発信者も明らかになったのではあるまいか。しかし矢野は不思議なことに、警察に告訴したとは記載していない。

 また『聖教新聞』裁判では、「明代が殺害されるまでに多くの嫌がらせや脅迫を受けていた」として多くの「事件」なるものを主張しているが、この提訴後の「脅迫」についてはいっさい触れられていない。矢野の主張によれば、明代の死後の「事件」であっても「創価学会による嫌がらせ」であることに変わりはないのだから、この「事件」もまた「多くの嫌がらせや脅迫」の1つとして主張してもなんら不自然ではない。

 しかし裁判で一言も主張されないのは、事実や創価学会との関連についての立証に問題があったとしか考えられない。これが矢野の憶測にすぎなかったことは、この「脅迫電話」について矢野自身が記事の冒頭で〈創価学会関係者を提訴したことなどを逆恨みしたと見られる脅迫電話〉と記載していることからも明らかだった。憶測にすぎないというだけでなく、「脅迫電話」の存在自体も疑われても仕方がないのではあるまいか。

相次いだ新聞販売店への苦情

 同78号に掲載された上記②の新聞販売店に対する「東村山市民新聞を折り込むな」というクレームについても、一部は憶測であることがのちに明らかになっている。記事は「編集長朝木直子」の署名記事である。記事はタイトルでまず〈なお続く創価信者の嫌がらせ〉〈創価学会本部も関与?〉と、そのクレームが〈創価信者の嫌がらせ〉であると断定。本文では次のように記載している。



……(「東村山市民新聞」)に創価学会関係の記事が掲載されると新聞販売店や広告代理店の担当者らに「折り込みするな」などしつこい電話がかかって仕事もできない被害が続出しています。

 本名や電話番号を明らかにした上で、直接言ってくる程の勇気はなく、裏でこそこそ嫌がらせするのはカルト教団そのもの。



 記事が暗に、この身元を明らかにしない「嫌がらせ電話」の主が創価学会員によるものであると主張していることは明らかである。記事では、そのクレームの電話が「創価信者」からかかってきたものとどうして判明したのかについてはいっさい明らかにされていない。それでも前記①の「脅迫電話」と同様に、朝木は〈今後も同様の嫌がらせや被害が続くようだと、創価本部が指示してやらせていると判断します。〉と結んでいる。

 朝木の主張が客観的に証明されなければ「一方的な決めつけ」の誹りは免れまい。また当時、仮に朝木の上記主張に疑問を持った市民がいたとしても、市民の側にもまた朝木の言い分を否定するだけの根拠はなかったのである。

裁判所が関与を否定

 では、彼らが主張するような、創価学会によるビラ配布に関わる嫌がらせの事実はあったのか。これについてはその後、矢野らがビラ(『東村山市民新聞』)の折り込みを拒否した新聞販売店や、クレームをつけることによって折り込み配布を妨害したとして創価学会を提訴した裁判の判決で結論が出ている。平成16年1月26日、東京地裁は次のように結論付けたのである。



 原告矢野は、被告創価学会の信者が被告販売店ら……に対して苦情、抗議を申し入れて本件新聞の折込配布を妨害した旨主張する。

 しかしながら、本件各証拠を検討しても、被告創価学会の信者が上記苦情、抗議を申し入れたことを認めるに足りない。



 創価学会員個人がクレームの電話をかけたとは認定できないというのだから、まして朝木がビラで主張する〈創価本部が指示してやらせている〉という事実はとうてい存在し得ない。〈創価学会本部も関与?〉と題する記事にはまったく根拠がなかったと認定されたに等しかろう。

 するとビラ78号には、矢野が電話で「脅迫された」とする記事とともに、確かな根拠が存在しないにもかかわらず、創価学会から「嫌がらせを受けた」とする記事がもう1本掲載されていたことになる。矢野はこれだけ根拠のあやふやな記事に全4ページのうちの1ページ近くを割いたのである。

 そんな根拠も曖昧な記事を掲載するぐらいなら、アリバイの証拠の1つでも明記すればいいと思うが、『聖教新聞』提訴の記事では明代の万引きを否定する根拠は何一つ記載せず、「『週刊現代』にはコメントしていない」ともいっさい記載していない。矢野は存在しないにもかかわらず「創価学会から嫌がらせを受けた」と強調することで、明代の万引きを否定する根拠がないという事実から市民の注意をそらせようとしていたと考えるのが自然なのではあるまいか。

 矢野はこれらの根拠もあやふやな「嫌がらせ」に加え、「担当検事が創価学会員だった」という話を加えることで、警視庁が出した結論は間違っており、やはり「明代は創価学会に殺されたのだ」というデマを継続させようとしていたのである。

(つづく)
関連記事

TOP