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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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政治宣伝ビラ『東村山市民新聞』を読む(平成27年第185号-その4)
議員と一般会社員を同一視

 ビラ185号では、20年前の『週刊新潮』のデマを蒸し返した記事の上に、前号(第184号)に引き続き、公明党市議を批判する記事が掲載されている。タイトルは〈公明・小松市議、10カ月超も長期欠席〉、サブタイトルは〈「辞職勧告決議」が出される事態に……〉というものである。本文にはこんな記載がある。

〈公明党所属の小松賢市議は、昨年2月28日から10カ月以上も長期欠席を続けた。が、報酬48万円は毎月ちゃんと受け取っている。仕事をしないで、市議の報酬やボーナスまで受け取っていることに……納得できない市民からは「辞職勧告」を出してほしいという陳情が議会に出された。〉

 記事は要するに、「公明党の小松は仕事もしていないのに(議会に出席していないのに)報酬を受け取っているのはおかしいから、辞めるよう勧告してほしい」という陳情が提出され、矢野もこの陳情に全面的に賛同しているという趣旨であると理解できる。

「議会に出席せず、つまり仕事もしていないのに報酬を受け取るのはおかしい。そんな議員は辞めさせろ」というのは、市民感情に訴えるにはきわめてわかりやすい話だろう。一般の会社員なら、仕事をしなければクビというのは当然だからである。まして事情を知らない市民にとって、現役の市議会議員である矢野と朝木からそう主張され、〈「辞職勧告」が出される事態〉とまで書かれれば、「それはけしからん」ということになりかねない。

 しかし、選挙で選ばれた議員の地位について一般の会社員と同じ理屈で論じられるかといえば、そうではない。市民の負託を受けた立場にある議員の地位は公的なものであり、外部から簡単に辞めさせることのできるようなものではない。任期途中で議員を辞めたいと思っても議会の承認を必要とする(地方自治法の規定)など、自分の意思だけでは辞職も許されていない。市民の負託を受けるとはそれほど重いものと位置付けられているのである。

 したがって、議員に対して「議会に出席しなければ報酬をもらえないのは当然」などという理屈を振りかざすのはあまりにも軽率というほかない。記事は、議員の地位というものが一般の会社員とはまったく異なるものであることをまったく考慮していないか、意図して読者になんら説明していないという点で、公明党議員に対し、短絡的かつ一方的に市民の憤りと批判を煽ろうとするものといわれても仕方があるまい。

事実関係も虚偽

 記事の中身をみていくと、小松は〈昨年(平成26年)の2月28日から10カ月以上も長期欠席を続けた〉とあり、サブタイトルには〈「辞職勧告決議」が出される事態に 慌てて12月議会に突然出席した〉となっている。これらの記載によれば、あたかも小松が「辞職勧告決議を免れるためにあわてて12月議会に出席した」かのようである。これは事実なのか。

 念のためにいっておくと、サブタイトルの〈「辞職勧告決議」が出される事態〉の「辞職勧告決議」とは正確には「辞職勧告決議を求める陳情」のことで、これは平成26年12月17日に提出され、同月18日に議会運営委員会に付託された。この日は本会議も開かれており、小松は出席している。矢野のいう〈慌てて12月議会に出席した〉というのはこの日のことを指している。

 サブタイトルにある「辞職勧告決議」は、仮にそれが現実に出されることになったとしても、いうまでもなく「辞職勧告決議を求める陳情」が採択されたあとの話である。つまり、小松が本会議に出席した平成26年12月18日の時点では陳情が付託されたにすぎず、審議もされていないから、「辞職勧告決議」が出されていることはあり得ない。したがって、小松が〈「辞職勧告決議」が出される事態に 慌てて12月議会に突然出席した〉とする記載は、その前提からして虚偽であるということになる。

 その上、本文では〈陳情は3月議会で取り下げられた。〉とも記載している。「決議」が出たあとで、その原因となった陳情が取り下げられることはあり得ず、その点からも〈「辞職勧告決議」が出される事態に 慌てて12月議会に突然出席した〉とするサブタイトルは支離滅裂であり、虚偽なのである。

 なお、小松は同年12月9日に開かれた生活文教委員会にも出席しているが、矢野のビラには一言も触れられていない。

不可解な陳情取り下げの理由 

〈「辞職勧告決議が出される事態」に 慌てて12月議会に突然出席〉とするサブタイトルは、「小松はそれまでの長期欠席によってすでに辞職勧告決議が出されても仕方がない状況にある」とする趣旨も含まれよう。ところが、〈(陳情が出された)その翌日小松議員が議会に出席したため、陳情は3月議会で取り下げられた。〉という。

 1日出席したからといって陳情を取り下げるというのは、「長期欠席」を批判する陳情の趣旨に矛盾しよう。「陳情を出した翌日に出席したから」などという理由で取り下げるぐらいなら、そんな陳情など最初から出さない方がいいし、その日のうちに取り下げればよかろう。ところが実際には、陳情を取り下げたのは東村山市議会平成27年3月定例会の初日である同年2月26日のことだった。

 これはどういうことなのか、矢野はビラで陳情が提出されてから取り下げに至る事情についていっさい説明していない。しかし陳情を取り下げた理由は「陳情を出した翌日に出席したから」などというものではなく、どうやら本当の理由は別にあったようなのである。

(つづく)
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