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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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東村山市議矢野穂積と朝木直子を告発
地検が告発を受理

 元東村山警察署副署長千葉英司と私、それに東村山市民の計3名は平成27年6月16日、東村山市議の矢野穂積と朝木直子(いずれも「草の根市民クラブ」)を公選法違反容疑で東京地検立川支部に告発、同支部は告発状を受理した。

 矢野と朝木は、矢野を発行人とし、朝木を編集人として、B4版二つ折の政治宣伝ビラ『東村山市民新聞』を、最近は年4回発行している。1面題字の下には「定期購読料1部150円」と明記している。

 彼らは平成27年3月25日以降数日間にわたり、『東村山市民新聞』第185号(平成27年3月15日付)を東村山市内の各所で各戸に対するポスティングにより無料配布した。1カ月後の同年4月26日には東村山市議選が迫っているという時期である。

 第4面(同紙はB4二つ折だから、第4面は題字のある第1面の反対面となる。よって目立つ場所である)には〈市川房枝、朝木明代議員を受け継いで〉と題して、彼らの政治的スタンス等を記載し、囲み記事で矢野の顔写真および経歴を記載するとともに、「矢野の担当地域」として「多摩湖町」等、東村山市に実在する9つの町名が記載されている。

 また同紙第185号にはもう1種類、矢野の囲み記事部分を朝木にそっくり差し替えた「朝木版」が存在し、「朝木の担当地域」として「諏訪町」等4つの町名が記載されている。

 最初から、それぞれの「担当地域」に分けて配布されたのかもしれない。そうでないとしても、「草の根」支持者が第185号に記載された矢野、朝木それぞれの「担当地域」を見れば、支持者は矢野、朝木のどちらに投票すればいいのかを自ずと理解する仕組みなのだろう。あるいは「担当地域」とは、支持者に対して矢野と朝木のどちらに投票すべきかを矢野らが指示したものと言い換えてもいいとさえ思えた。

 通常の『東村山市民新聞』には第185号にあるような大きな顔写真のスペースも「担当地域」などという記載もなく、「矢野版」「朝木版」の2種類を発行することもない。したがってこの点からも、ビラ第185号が東村山市議選を想定したものであることは疑いようがない。

「寄付行為」の疑い

 公選法199条の2は議員による「寄付の禁止」を定めている。平成26年、選挙区内で有権者にうちわを無料で配ったとして松島前法相が公選法違反容疑(寄付行為)で告発されたことは記憶に新しい。この事件で東京地検はうちわを有価物であると認定したが、うちわを配布したのは松島が代表を務める自民党支部であり、また特定の選挙を意識して配布したものとまではいえないと判断、不起訴とした。

 平成27年3月25日以降、東村山市内に無料で各戸にポスティングされた『東村山市民新聞』は〈定期購読料150円〉と記載されており、その内容はどうみても1カ月後に執行される東村山市議選を意識したものである。つまりうちわの事例と比較すると、本人らによる発行であること、特定の選挙を意識したものであることなど、うちわが不起訴となった要件を『東村山市民新聞』はすべて満たしているように思える。

府中では市議が公選法違反で起訴

 平成27年6月、立川区検が府中市の市議を公選法違反容疑(寄付行為)で起訴したことが報じられた。『読売新聞』によれば、この府中市議は地元の神社への奉納名目で現金計8万円を寄付したという。市議は「祭りに参加する自治会の子どもたちに配るお菓子やジュースへの寄付」だったと主張していたというが、区検はこの主張を排斥したものとみられる。

 別件における矢野の供述によれば、矢野は『東村山市民新聞』を1号当たり4万5000部発行しているという。現在の部数は定かでないものの、仮に1部150円で4万5000部が無料配布されたとすれば、その金額は675万円分となる。

『東村山市民新聞』第185号には矢野と朝木の会計報告が掲載されており、『東村山市民新聞』の発行費として矢野、朝木それぞれ45万円、2人で計90万円を支出している。ところが「収入」の部には『東村山市民新聞』の購読料は記載されていない。一部「(定期購読料)150円」の『東村山市民新聞』を4万5000部(矢野の供述どおりとすれば)配布しているにもかかわらず、収入はゼロである。

 つまり矢野と朝木は、一部「(定期購読料)150円」の『東村山市民新聞』を選挙民に無料で配布しているということになろうか。言い換えれば、今年行われた東村山市議選の直前、矢野と朝木は選挙民に対して675万円を寄付したということにならないだろうか。とすれば、金額の問題ではないとはいえ、矢野と朝木の寄付額は起訴された府中市議の寄付額とはケタ違いである。

 東村山市議選の直前に、矢野と朝木の顔写真と自己紹介を記載した『東村山市民新聞』を発行したのは今回が初めてではない。彼らは平成7年以降、市議選(都議選、衆院選も含む)のたびに同様の『東村山市民新聞』を発行し、市民に無料配布してきたのである。今回の告発の対象は平成27年3月15日付第185号だが、地検の判断しだいでは、過去の無料配布についても政治的、道義的責任が生じる可能性もあるのではあるまいか。

(了)
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