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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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政治宣伝ビラ『東村山市民新聞』を読む(平成27年第186号)--その1
衝撃的なトップ記事

 平成27年3月末から3カ月間入院していたという矢野は、通常なら東村山市議会定例会の終了後(6月定例会後なら6月中)に発行している『東村山市民新聞』を、ひと月遅れの同年7月31日付で発行した。退院直後に発行したと思われる最新のビラ第186号はいつにもまして他の議員らに対する攻撃的傾向を露にしているように感じられた。

 とりわけ1面トップは、〈1860万円詐欺、元公明市議らが関与〉〈創価、元市議らが仲介して〉〈言葉巧みに、一般市民から、借りて1860万円も返さず〉という衝撃的な見出しの「告発」記事である。タイトルからすれば、「公明市議が1860万円の詐欺に関与した」という記事であると理解できる。

 何があったというのだろうか。記事を要約すると以下のとおりである。

「東村山市内のある女性が元公明党市議Y(筆者注=記事は実名)の紹介で創価学会員のマッサージ師Mと知り合い、Mの仲介でMの妹Sに3年間で2140万円を貸すことになった。しかし返済してくれないため被害者は返済を求めて東京地裁立川支部に提訴し、毎月30万円ずつ返済することで和解が成立したものの、返済は1年で滞り、1860万円が返金されていない。

 被害者はYに相談したり、Mを介して督促したが状況に変わりはない。」

 こう説明した上で矢野はYについてこう非難している。

〈Y元公明市議は口では被害者女性の味方になってお金を取り戻すそぶりをしていたが、結局はお金を巻き上げる連中の口ききでしかなかった。〉

 矢野の記載によれば、Yは見出しのとおり、詐欺行為の「共犯」ということになろうか。

 また記事は、「被害者が金を貸した直接的な相手であるSが東京都内でも別の女性から8000万円を詐取したとして懲役2年半の実刑判決を受けて服役している」とした上で、Yについて再びこう非難している。

〈Yは、こういった詐欺行為を働く人物達と懇意にし、被害者を放置したままだ。〉

 Sが実刑判決を受けて服役しているのは事実らしいが、YはそのSとも懇意にしており、だから被害者を放置しているという。矢野の記載によれば、このYは詐欺師に等しいように受け取られよう。

 さらに矢野は3面でも〈本山破門「ご本尊」放棄の政治集団化の先は、「詐欺集団」?〉〈新興宗教の衣を脱ぎ捨てた集団〉と題して再度事件を取り上げ、〈こういう人たち(=Yら)が公明党の議員というのですからあきれます。〉と結んでいる。この記事では「Yだけでなく創価学会・公明党とは、このような『詐欺行為』を平気で行う集団だ」と主張を拡げているのだった。

 少なくとも仮にYに関する矢野の主張が事実とすれば、被害者は詐欺の共犯としてYを告訴あるいは直接返金を求めるべきだし、矢野も朝木も被害者から相談された立場として回収を支援しなければなるまい。

Yの証言

 Yが1860万円の詐欺事件に関与したというのは事実なのか。さる9月1日、議員控室前ロビーで9月定例会の開会を待っていると、偶然にも別の用事で議会を訪れていたYに会った。そこでビラ186号に記載された「詐欺事件」について取材させてもらうことができた。

「Yさん、『詐欺事件に関与した』と書かれてますが」

 そう話しかけると、Yは困惑の表情を浮かべてこう答えた。

「(私に関する部分は)全部ウソなのよ」

 具体的にどういうことなのか。

 Yによると、被害者がSに2140万円を貸し、いまだ1860万円を返してもらっていないというのは事実だった。しかし、「Yが詐欺に関与した」などという事実は断じてないという。だいいち、YがMを被害者に紹介した事実はない上に、被害者がMの妹であるSに多額の金を貸して、何かおかしいと感じて最初に相談に行ったのがYだった。Yはそのとき初めて、被害者が金銭トラブルに巻き込まれていることを知った――というのである。

 それだけではなかった。被害者から相談をもちかけられたYは、被害者とMを伴って東村山署に相談に行った。すると、「それは詐欺に当たるので弁護士に相談した方がよい」とアドバイスされたという。そこで被害者に知り合いの弁護士を紹介し、貸金の返済を求めて提訴した。その結果、毎月30万円ずつ返金することで和解が成立し、一部が返金されたというのだった。

 つまりYの証言によれば、Yは被害者から相談され、貸金を取り戻すために尽力したのであって、詐欺に関与したなどとはとうていあり得ない話ということになる。詐欺に加担したというのなら、被害者とともに東村山署に相談に行ったとき、被害者がYの責任を訴えたとしてもおかしくないが、そのような事実はない。また返金訴訟を起こした際に、Yもまた被告として訴えられていなければならないが、その事実もない。それは和解調書からも明らかだろう。

 そうなると、「詐欺に元公明市議が関与した」とするビラ第186号の記事は、Yと創価学会に関する記載についてはまったくの虚偽ということになるのではあるまいか。記事をめぐりなんらかのかたちで責任を追及された場合、矢野と朝木は「Yは詐欺に関与した」とする事実を立証しなければならないが、はたしてそれができるのだろうか。

(つづく)
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