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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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元市議が矢野穂積を提訴
 平成27年10月9日、政治宣伝ビラ『東村山市民新聞』第186号に掲載された記事によって名誉を毀損されたとして、元東村山市議山川昌子は同ビラを発行する東村山市議の矢野穂積(「草の根市民クラブ」=発行人)と朝木直子(同=編集人)に対し300万円の損害賠償の支払いを求めて東京地裁立川支部に提訴した。

 矢野と朝木は『東村山市民新聞』という名の政治宣伝ビラを最近では年4回発行し、1号当たり4万5000部を東村山市内にポスティングによって各戸配布している。

「詐欺に関与」と断定

 彼らは平成27年7月31日付で同ビラ第186号を発行したが、訴状で山川が問題にしている記事は同ビラに掲載された2本の記事。1本目は1面に掲載されたもので、

〈1860万円詐欺、元公明市議らが関与〉

〈創価、元市議らが仲介して〉

〈言葉巧みに、一般市民から、借りて1860万円も返さず〉

 との見出しの記事である。記事はまず、事件の概要を以下のように説明している。

「被害者は山川の紹介でMと知り合い、Mの仲介で、Mの妹のSに3年間で2140万円を貸した。ところが1860万円がまだ戻ってこない。被害者は東京地裁に提訴し、Sが返済することで和解が成立したが、当初は返金していたものの、返済が滞った。被害者はMの紹介者である山川に相談したが、いまだ1860万円が未返済のままだ」(=要旨

 問題はその後である。矢野はこう続けている。

〈山川元公明市議は口では被害者女性の味方になってお金を取り戻すそぶりをしていたが、結局はお金を巻き上げる連中の口ききでしかなかった。〉

「被害者は山川に相談し、山川は被害者に協力したが、返金は滞ったまま」という事実はあった。ところが矢野は、見出しで〈1860万円詐欺、元公明市議らが関与〉と断定した上、山川が協力したことが「口先だけ」で、〈お金を取り戻すそぶり〉したにすぎず、実体は〈お金を巻き上げる連中の口利き〉つまりはグルであると記載している。どう転んでも、読者が「山川は1860万円の詐欺に関与した」と理解するのは明らかではあるまいか。

本人には取材なし

 2本目の記事は2面に掲載された、

〈本山破門「御本尊」放棄の政治集団化の先は、「詐欺集団?」〉

〈新興宗教の衣を脱ぎ捨てた集団〉

 との見出しの記事である。とりわけ〈「詐欺集団」〉という文言が関心を引く。今度は創価学会全体が「詐欺集団」だという趣旨であると理解できる。

 読者にそう印象付けた上で、本文ではこう記載している。

〈少なくとも仲介のような役割を果たした山川元公明党市議も(前掲Sが)1860万円を返そうとしていないことについて、知らん顔をしています。〉

〈元議員の立場で、貸金の仲介者のような役割を果たしながら、山川元市議は「知らん顔」、あきれた人たちです。〉

 矢野の主張によれば、山川は〈詐欺集団〉の一員ということになろうか。その山川が〈貸金の仲介者のような役割を果たした〉というのだから、1面の記事と同様に読者はこの記事も「山川は詐欺に関与した」と理解してもなんら不思議はない。

 山川は訴状で、〈上記記載は、「原告が詐欺事件に関与した」との虚偽の事実を摘示し、原告の人格的価値について社会から受ける客観的評価を著しく低下させるものである。〉と主張している。

 山川は「詐欺に関与した」どころか、人に貸した金を返してもらえないと被害者から相談を受け、被害者を伴って警察や弁護士に相談するなど、むしろ解決のために協力したという。ところが記事では、逆に「詐欺の関与」したことになっていた。

 記事掲載までに矢野もしくは朝木から山川に対する取材はいっさいなかったという。矢野はどんな根拠をもってこの記事を掲載したのか。裁判では当然、その立証が求められよう。

 山川は提訴に踏み切った理由をこう語っている。

「被害者のために尽力した者を、逆に『詐欺に関与』したと中傷するのは、人の善意を踏みにじり悪用する行為で、許容の限度を超えるものです。しかも、市民に奉仕すべき市議会議員の地位にありながら、善意の市民を陥れようとする被告らの卑劣さは断じて放置すべきではないと思います」

繰り返される誹謗中傷

 これまで矢野と朝木は『東村山市民新聞』で東村山市の行政関係者や市議に対する誹謗中傷を繰り返してきた。明らかな名誉毀損と思われる記事が掲載されたこともある。しかし、これまで提訴された例はあまり多くない。むしろそのほとんどが放置しているのが実情である。

 公務員だから、あるいはつまらない悪口に付き合っている暇はないという事情はあろう。しかし、同新聞に掲載される誹謗中傷を事実と受け止める市民が存在することも事実で、それは彼らが市議の地位にあることからも明らかである。矢野と朝木から誹謗中傷を受けることに慣れてそれを放置することは、市民の利益に反するのではあるまいか。

 とりわけ市外から転入してきた新住民にとっては、「ここまで書く以上は本当なのだろう」と受け取っても不思議はない。『東村山市民新聞』は彼らにとって議席を確保するための重要な手段にもなっている。

 今回の山川に関する記事も、〈元公明市議〉を見出しにすることで、公明党・創価学会に批判的な市民の共感を得ようとする意図もうかがうことができる。仮に本件記事に事実の裏付けがないとすれば、記事は市民を欺いて共感を得ようとするものにほかならない。山川はそのために「詐欺の共犯者」にされたということになる。

 なお、山川は今後、刑事告訴も検討するという。

千葉と私が公選法違反容疑で彼らを告発した事件は、処分結果について東京地検立川支部からまだ連絡がない)

(了)
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