ブログマガジン エアフォース
ブログで興味深い記事を公開していきます。
著書紹介

民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

『民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒』(ユニコン企画発行、長崎出版発売、1200円+税)

現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

最近の記事

カテゴリ

プロフィール

Author:プールマン

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク

QRコード

QR

FC2カウンター

東京地検が不起訴の決定
 東村山市議の矢野穂積と朝木直子(いずれも「草の根市民クラブ」)が平成27年3月15日付で発行した『東村山市民新聞』第185号が公選法違反(寄付行為)にあたるとして、千葉英司(元東村山警察署副署長)と私(宇留嶋)ら3名が告発していた件で、東京地検立川支部は平成27年12月22日、不起訴とする決定を下した。

 告発理由は以下のとおりだった。



①「公職選挙法第199条の2」(公職の候補者等の寄付の禁止)は、〈公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む)は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄付をしてはならない。〉と定めている。

②平成27年3月15日付『東村山市民新聞』第185号の配布期間は東村山市議選(平成27年4月26日執行)の約1カ月前の平成27年3月25日以降で、「矢野版」と「朝木版」の2種類が発行されている(通常の『東村山市民新聞』には、このような区別はなく1種類である)。「矢野版」には通常の3倍の大きさで矢野の顔写真を掲載し、経歴とともに「矢野の担当地域」として東村山市内の大半の町名が記載され、「朝木版」も同様の体裁で「朝木の担当地域」として東村山市内の町名が記載されていることから、本件ビラが1カ月後に迫った東村山市議選で当選を得ることを目的としたものであることが明らかである。

③『東村山市民新聞』第185号の1面には「定期購読料1部150円」と記載されており、本件ビラが有価物であることが明らかである。矢野らはこの「定期購読料1部150円」のビラ4万5000部を無料で東村山市内各戸にポスティングの方法によって配布した。



 私たちは、これらの行為が「寄付の禁止」を定めた公選法第199条の2に違反していると主張していた。

 平成27年1月、松島前法相が配布したうちわをめぐり告発されていた件で東京地検は不起訴の決定をしたが、その理由として、うちわについては有価物と認定、しかしうちわを配布したのは松島本人ではなく民主党支部だったと判断、また配布時期も特定の選挙を想定していたとは考えにくいと判断したこと――とされた(読売新聞による)。言い換えれば、仮に配布したのが松島本人で、選挙を特定できる文言が記載されていた等の事情があった場合には起訴された可能性があったということと理解できた。

 本件を松島の事例に照らすと、『東村山市民新聞』の発行人は矢野で、編集人は朝木であり、配布をしたのは矢野と朝木本人であると判断できる。また記載内容から、1カ月後に迫った東村山市議選を想定したものであることは疑いようがない。すると、「定期購読料1部150円」の有価物である『東村山市民新聞』第185号を東村山市内に無料配布した行為が寄付行為として公選法に抵触しない理由は考えにくい――私たちはこう判断し、告発に踏み切ったのである。

 今回の不起訴の決定はとうてい納得できるものではないが、東京地検にはそれなりの根拠があったということなのだろう。

(了)
関連記事

TOP