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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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元市議名誉毀損事件 第23回
東京地裁の認定

 双方の主張に対して、東京地裁立川支部はどんな理由によって主文のような判決を言い渡すに至ったのか。判断の基準となるのは、裁判官が本件記事の内容をどういうものと判断したかである。

 その意味内容がどういうもので、それが原告の社会的評価を低下させ、名誉を毀損するものであるかどうか。名誉を毀損しているとすれば、記事に公共性・公益性があるかどうか、また真実性あるいは真実と信じるに足りる相当の理由があるかどうか――である。

 記事の内容が人の名誉を毀損するかどうかは一般読者の普通の注意と読み方を基準に判断すべきとされている。東京地裁は一般読者が普通の注意に基づいて本件記事を読んだ場合の読み方について、次のような判断を示した。

〈本件記事は、……S(筆者注=被害者Tから直接貸金をした人物)が被害者女性から約2140万円を借り、うち1860万円を返しておらず、この行為が詐欺まがいの行為であり、市議会議員である原告がM(筆者注=矢野らが「詐欺グループの一員」と主張している人物)を被害者女性に紹介し、Mが妹のSを被害者女性に仲介したことにつき、原告が、お金を巻き上げる連中の口ききであり、上記行為について、仲介のような役割を果たしており、上記貸金が返済されないことについて、知らん顔をしているあきれた人だと述べていると読むことができる。〉

 本件記事には〈1860万円詐欺、元公明市議らが関与〉〈創価、元市議らが仲介して〉との見出しが付いている。東京地裁は、本件記事について普通の読者は、原告が〈お金を巻き上げる連中の口ききであり、上記行為について、仲介のような役割を果たし〉〈上記貸金が返済されないことについて、知らん顔をしているあきれた人だ〉と読むものと認定したが、原告が主張するように「山川が詐欺事件に関与した」と読むとまでは認定しなかったことがうかがえた。

 一般的な認識としては、詐欺に「口きき」や「仲介」をしたといえば「関与した」と受け取られても仕方がないようにも思える。しかし本件記事における「口きき」や「仲介」については、「詐欺の仲介」ではなく「紹介」に近いものと裁判官は認定したということなのだろう。

 見出しには〈元公明市議らが関与〉の文言がある。しかし本文の記載内容を合わせて読んだ場合、本件記事の「普通の読者の読み方」という点において、裁判官は「山川が詐欺事件に関与したとする記事である」とする原告の主張を採用しなかったということになろう。

 しかしそれでも、上記のとおり認定した本件記事の名誉毀損性について東京地裁は次のように認定した。

〈本件記事が上記のように読めることからすれば、本件記事は原告の社会的評価を低下させるものというべきである。〉

 本件記事は直接的に「山川が詐欺に関与した」とまでは読めないとしても、「お金を巻き上げる連中の口きき」をし、「紹介」したにもかかわらず、被害者が多額の貸金が返済されない状況になっても「知らん顔」をしているというのは、やはり原告の社会的評価を低下させる内容であると認定したということのようだった。

単純な事実誤認

 記事に名誉毀損が認定された場合でも、記事が公共の利害に関わるものであり、公益を図る目的を持ち、かつ真実性あるいは真実と信じるに相当の理由があったと認められる場合には違法性が阻却される。

 東京地裁はまず公共性・公益性について検討している。東京地裁はまずこう述べた。

〈本件記事は、本件新聞発行時において市議会議員であった原告が詐欺行為に関係したか否かについてのものであるから、一応公共の利害に関する事実に係わるものであり、そうであれば本件記事の掲載は一応公益を図る目的でなされたものと推認される〉

 したがって、東京地裁は本件記事の公共性・公益性を認定する判断を示している。

 しかし、上記判断の前提事実には明らかな事実誤認があった。本件記事の発行時において原告山川は東村山市議会議員ではなく、一般市民にすぎない。裁判官は本件貸金および、原告が被害者から相談を受けて弁護士を紹介するなどの支援をした時期に山川が市議会議員だった事実と混同したもののようだった。

 東京地裁は〈本件新聞発行時において市議会議員であった原告が詐欺行為に関係したか否かについてのものである〉との理由によって、一応、本件記事の公共性を認めている。すると、この論理構成によれば、本件記事は一般市民にすぎない原告が詐欺行為に関係したか否かについての記事ということになるから、記事の公共性には疑問符がつく可能性がある。

 続いて公益性について、東京地裁は上記に記載した「公共性」の判断に基づき、次のように述べている。

〈そうであれば本件記事の掲載は一応公益を図る目的でなされたものと推認される〉

 東京地裁は、本件記事には公共性があるから、一応、公益目的性が推認できると述べる。だから本件記事は、「公共性」「公益性」に関しては違法性が阻却されるというのだが、単純な事実誤認に基づく「公共性」認定に疑問があるということになれば、公益性についての判断を導いた上記の論理も危うくなるのではあるまいか。

(つづく)
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