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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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『聖教新聞』事件 第66回
提訴の意味

 東村山署の取調室で、矢野がそれまで主張していたアリバイを自ら否定したという事実経過がありながら、それから1年後に『聖教新聞』を提訴した裁判で同じアリバイを主張するなど、普通は考えないだろう。明代の万引き事件は明代の死亡により不起訴となり、万引き事件に対する地検の結論は公的には存在しない。民事裁判でのなりゆきしだいでは、「明代の万引き」をなかったことにできると矢野は考えたのかもしれない。いずれにしても、常人の発想とは思えなかった。

 こんな見方もできるかもしれない。「明代の自殺と万引きは表裏一体の関係にある」(朝木直子)。当時、矢野と朝木にとって最大のテーマは明代の自殺を否定し、「(創価学会による)他殺」を世間にアピールすることだった。明代の転落死は「他殺」と主張するためには、矢野は否応なく「万引きは濡れ衣」であると主張しなければならなかったのだと。

 しかし自ら提訴した裁判で新証拠も提出できず、(矢野の主張する)アリバイが立証できなければ、明代の万引きの事実があらためて確認されることになる。そうなれば、必然的に明代の転落死は「自殺」であることを認めることになってしまうのである。東村山署の取調室で自ら主張したアリバイを根底から否定してしまうという醜態に追い込まれた矢野が、そのことを自覚していなかったはずはない。

 矢野が万引きのアリバイを立証できる自信があれば、問題の『聖教新聞』が発行後ただちに提訴してもよかった。それどころか、「万引き犯という明代の汚名を晴らす」といっていたことを考えれば、むしろすぐに提訴すべきだったろう。しかし、矢野はすぐには提訴しなかったのである。

1年後の提訴
 
 朝木父娘のコメントを掲載した『週刊現代』(平成7年9月23日号)が発行されたのは同年9月11日、創価学会が『聖教新聞』紙上で『週刊現代』や矢野、朝木に対して反論を行ったのは同年9月21日付である。同年10月6日、創価学会は『週刊現代』を発行する講談社と同誌にコメントした朝木父娘を提訴している。

 創価学会は『聖教新聞』で矢野らの主張を「呆れ果てた誹謗」などと真っ向から批判していた。朝木明代が書類送検された万引きは「捏造」、「冤罪」で、転落死も「万引きを苦にした自殺」ではなく「(創価学会が関与した)他殺」と主張していた矢野と朝木はすぐに提訴すべきだった。ところがどんな事情があったのか、結局、朝木父娘が創価学会を提訴したのは、記事が出てから1年後の、平成8年8月7日のことだった。

 その間、すでに朝木父娘は『週刊現代』の記事をめぐり創価学会から提訴されていた。矢野らが主張・立証するための基礎事実(明代の万引きは「冤罪」で、転落死は「他殺」であるとの事実)は共通していよう。したがって、『週刊現代』裁判を有利に運ぶためにも、彼らが『聖教新聞』を提訴してもおかしくなかった。しかし結果的に、(矢野と)朝木は1年後の平成8年8月7日まで提訴しなかったのである。

『週刊現代』のコメントを全面否定

 その理由は定かではないが、少なくとも矢野や朝木にとって現実的にも、また週刊誌報道によって形成された「朝木明代は万引き犯の濡れ衣を着せられて殺されたのだ」というイメージを維持するためにも、最も効果的な時期を選んだ結果だったのではあるまいか。『聖教新聞』に対する訴状には「朝木父娘が『週刊現代』の取材を受けてコメントした事実はいっさいない」と記載されていた。したがって、『週刊現代』における朝木父娘の主張を非難する『聖教新聞』の記事は前提を欠くものであると。

 この主張は同時に、朝木父娘が被告となっている『週刊現代』裁判にも、当然ながら、重大な影響をもたらした。『週刊現代』は、創価学会と闘う同志であるはずの朝木と矢野から、いきなりハシゴを外されたのだから。

 提訴されてから1年間、朝木は『週刊現代』に対して取材を受けたことを前提とする協議を重ねていたが、資料によれば、当初から矢野は、「記事は『殺した』と断定しているから敗訴の可能性が高い」と考えていた。しかし、朝木父娘が「取材も受けておらず、コメントもしていない」のなら、朝木父娘に対する訴えは成立しない。

「取材を受けていない」というのなら、提訴された時点でそう主張すべきだろう。しかし、訴えられてすぐにそんな主張をしたのでは、『週刊現代』以外のメディアからも不信感を買うことは十分に予想できよう。

 そうなれば、メディアや一部政治家の間で盛り上がりをみせる「(創価学会による)朝木明代謀殺説」のムードが一気にしぼみかねない。「殺された女性市議の遺族と元同僚」は、「万引き市議の娘」と「万引き事件でアリバイ工作を共謀した市会議員」という事実が暴かれる恐れさえないともいえなかった。

 いずれは『週刊現代』(『週刊新潮』も)のハシゴを外すつもりであることに変わりはない。だが、まだその時期ではないと矢野は判断していたのだろう。矢野が「『週刊現代』にコメントはしていない」と主張して『聖教新聞』を提訴するまでの間には、亀井静香を中心とする当時の自民党が衆院選に向けて矢野の主張を鵜呑みにした記事を『自由新報』で連載、幸福の科学も「創価学会の関与」を断定する雑誌を発行。また四月会(自民党と反創価学会ジャーナリストや創価学会に敵対する宗教団体が結集した政治集団)が全国各地で開催していたシンポジウムで「創価学会疑惑」を宣伝し、自民党支持者や創価学会以外の宗教団体信者に対して自民党への支持を訴えた。

 矢野と朝木が『週刊現代』のハシゴを外した(『聖教新聞』を提訴)のはそれらの熱狂的な「創価学会疑惑キャンペーン」がひととおり終わったあとだった。『週刊現代』や『週刊新潮』『週刊文春』といった有名週刊誌が「遺族らに騙された」と、自ら恥をさらすようなこともしないという読みもあったのだろう。実際に、矢野の主張に乗せられ、客観的な根拠もないまま「創価学会疑惑」という妄想を世に広めることに貢献したメディアのうち、それが事実無根だったという訂正記事を掲載したメディアは、残念なことにただの1社も存在しない。

(つづく)
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