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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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多摩湖寿会事件 第22回
清水に対する請求(その1)

(1)会合における発言

 平成28年8月17日、東村山市は社会福祉協議会において、、多摩湖寿会新旧役員に対して同会の会計問題について行政側の見解を説明するための会合を開いた。会合には行政側から4名、新役員7名、原告を含む旧役員4名の計15名が出席した。

席上、東村山市の宮田課長が、弁護士の見解は「私的な保管金は返却されており、金銭面では寿会会長がお金を受け取った時点で示談が成立しているので和解したことになる」というものだったことを紹介し、市としては「市からの補助金は正しく使われており、帳簿が整っているので何ら問題ない」との見解であると説明、清水が主張する横領の事実を否定した。しかし、これに対して清水は次のように発言した。

〈私は納得できません。悪いことをしていたのに、いけしゃあしゃあと。1円でも人の金をごまかせば不正なんだ。不正をしたと東村山中触れ回って堂々と歩けないようにしてやる〉

 原告は、上記の発言は「原告が寿会の金を懐に入れた」との事実を摘示するものであり、原告の社会的評価を著しく低下させたと主張して30万円の支払いを求めている。

(2)辞任を強要した行為

清水は行政側の説明に納得しなかった。このため新役員の1人が清水に「どうすれば納得するのか」と聞くと、「山川さんが社会福祉協議会や日中友好協会、東村山市文化協会の会長、多摩湖ふれあいセンターの役員を降りれば、(合意書に)署名・捺印する」と答えた。午前11時に始まった本件会合は、昼食をとらないまま午後1時を過ぎていたが、いつ終わるのかわからない状況になっていた。

また山川は、上記の清水の主張が会計問題とは無関係であることは承知していたが、ここで清水の要求に応じなければ本当に「東村山を歩けないように」されてしまうのではないかと不安になり、不本意ながら清水の要求に応じて上記役職を辞任する旨を記載した誓約書を作成し、清水に提出せざるを得なかった。

原告は上記の清水の行為について、原告を脅して誓約書を作成せざるを得ない状況に追い詰めて提出させたものであり、清水の行為は強要罪に該当する不法行為である。上記不法行為により、原告は不本意な誓約書を提出させられ、甚大な精神的苦痛を受けたとして50万円の支払いを求めている。

なお、誓約書には「今後、金銭的な内容について、これをもって一切申し立てをしない」との文言が付言されている。

(3)虚構犯罪申告

 清水は上記の誓約書を根拠に平成28年8月24日から同年10月31日までの間に、朝木及び東村山市健康福祉部に対し「原告が寿会の公金や会費を横領・詐欺をし、集金した福祉募金を盗んだ」と申告した。これについて原告は、清水から申告を受けた朝木が「原告を告発すべきである」旨の質問をした。これに対し、渡部市長は「犯罪とは断定できないので告発はしない」と答弁したことからも、清水の申告が客観的根拠を欠くものであることは明白であると主張し、清水の根拠のない申告によって甚大な精神的被害を受けたとして50万円の支払いを求めている。

(4)会計帳簿保管義務違反

 朝木直子は平成28年11月22日付一般質問通告書に、「研修費として計上した『入浴料』(領収書もなく、実際には入浴の事実すらなかった)」と記載し、12月議会の一般質問では、「山川は入浴の事実すらないにもかかわらず入浴料として1万円を支出したとして着服した」と主張していた。

原告は領収書綴りに入浴料の領収書を貼付したはずであるため東村山市に確認したところ、領収書綴りの「入浴料」の領収書を貼ってあったはずの場所には、出納簿の「入浴料1万円」の支出記録に対応している領収書番号(№44)は記載されているが領収書は存在せず、領収書が貼ってあったとおぼしきスペースだけが空白になって残っていた。つまり、その領収書綴りの№44の箇所には確かに領収書が貼ってあったが、なんらかの理由によって剥がされたのではないかと類推できた。

 では、いつ、誰が領収書を剥がしたのか。市の担当者によれば、「問題の領収書は、帳簿類が清水会長から提出された時点からなかった」とのことだった。この帳簿が作成された平成26年度の社会福祉協議会による監査では「入浴料の領収書がない」という指摘は受けていない。その後、山川は平成28年に清水に帳簿を引き継ぐまでの間に領収書綴りに触ったことはなかった。 すると、平成26年度の監査の時点では存在した「入浴料」の領収書は、山川が清水に引き継いだ後になくなったということになる。

「東村山市老人クラブ運営費の補助に関する規則」は第12条で、補助を受けた老人クラブは、「補助金の対象となった事業に関する経理については、……収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理して5年間保管しておかなければならない。」と定めている。つまり寿会の会長である清水は、監査を通った時点で公文書となった寿会の平成25年度の領収書綴を原状のまま保管・管理する義務がある。

ところが被告清水は、「入浴料」の領収書がなくなれば領収書綴の効用を害するという結果の発生を十分に予測できたにもかかわらず、保管・管理について必要な注意を怠り、平成28年5月に原告が引き継いだ後から東村山市に提出した同年10月7日までの間のいずれかの日に、何者かによって領収書綴から「入浴料」の領収書を剥ぎ取って空白状態に加工されるという異状事態を生じさせた。加工行為を行ったのが被告清水であれ他の誰かであれ、公文書を毀棄することは上記規則に反する行為であり、被告清水の過失責任は免れない。

朝木から東村山市議会で「1万円の入浴料を架空計上し、着服した」と断定された原告は、無実の証拠である「入浴料」の領収書を清水によって紛失されたことにより、身体的にも精神的にも甚大な苦痛を被った。原告はこう主張して100万円の支払いを求めている。

(つづく)
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