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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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多摩湖寿会事件 第32回
「再調査以外の目的」とする主張

 平成29年3月3日に終わるはずだった朝木の一般質問に対する答弁のために、議事日程を変更して3月28日の東村山市議会3月定例会の最終日に時間を取ることになった。そもそも朝木の質問が質問通告書に記載していない内容だったため、市側は正確な答弁ができないと判断し、市議会は協議の末、改めて時間を設けることにしたのである(議員の中にはこの対応について批判する者もいる)。

 3月28日、健康福祉部長と総務部長が答弁に立ち、山川に資料をファックスで送信した担当者の行為がなんら法に触れるようなものではないことを丁寧に説明した。ところがそれに対し、朝木は「しょうもない答弁」と決め付けた。市側の答弁はきわめて筋の通ったものと思うが、朝木は何を根拠に「しょうもない答弁」と切り捨てたのだろうか。朝木はまず次のように反論した。

朝木  ……この書面(筆者注=山川の訴状)によりますと、健康福祉部高齢介護課に対し本件領収書をファックスで送ってくれるように依頼したと。これは会計担当者から依頼したというふうに3日にも答弁している……

 朝木は、「再調査の一環」であるとした市側の答弁に対し、担当者が山川にファックス送信したのは「山川の依頼によるもの」であって、「再調査」などというものではないと主張している。これはどういう根拠によるものであり、「再調査」目的でないとすれば、山川はどんな理由でファックスを依頼したと朝木は主張しているのだろうか。

山川は朝木から「入浴の事実がないにもかかわらず1万円を支出したとして着服した」などという新たな疑いがかけられたことで領収書綴りを確認する必要があると考えて、そのページをファックスしてくれるよう依頼し、担当者は「事実を確認したい」という山川の言い分には理由があると判断したから依頼に応じたというのが事実経過である。その時点で担当者もまた事実確認の必要性を認識していたのである。朝木は山川が領収書綴りを送ってくれるよう依頼したことについて、事実確認以外のどんな目的があったというのだろうか。

「しょうもない答弁」の理由

しかもこの担当者は、朝木や多摩湖寿会会長の清水らの要求によって行うことになった山川に対するヒアリングを直接担当していた。だから、朝木が新たに主張した「入浴料」に関する事実の真偽について山川が確認を求めたことについても、それを拒否する理由はなかった。朝木の主張と当事者の主張が食い違う以上、担当者としては資料を示して確認してもらう必要があると判断したのは当然だろう。朝木が主張するように、担当者は正当な理由なく送ったということではないのである。

 朝木は上記の質問の中でさらに、〈行政側の調査目的ではなくて、「会計担当者の個人的なリクエストによりファックスしたと」答弁しております〉とし、「調査目的ではない」と主張している。しかし、要求したのが山川だったとしても、「事実を確認したい」との申し出に応じて資料をファックス送信し、そのことによって一定の事実確認がなされたのだから、それが「調査目的ではない」という主張は当たらない。

したがって、この朝木の追及に対して健康福祉部長は「この間の調査確認業務の一環として行っているということで、やりとりの中で、あくまでファックスの方の送信をさせていただいているものでございます」と答えた。十分な答弁というべきである。

しかし朝木はなおも、こう追及した。

朝木  ……そうすると、終わったあとにこういうヒアリングを行っていたということですか。

 東村山市は朝木や多摩湖寿会の要請に基づく再調査にあたり山川らに対する2回のヒアリングを実施したが、それですべての調査が終わったというわけではない。新たな疑問点が出てくれば、そのつど事実確認をする必要があるのは当然である。その方法はヒアリングである必要はない。

そもそも今回の調査の原因となったのは「山川は入浴の事実がないにもかかわらず1万円を支出したとして着服した」とする朝木自身の一般質問にあった。それに対する事実確認をしたことに何の問題があろうか。執拗な朝木の質問に対して健康福祉部長は一言こう答えた。

健康福祉部長  あくまで調査を継続していたということでございます。以上です。

 調査の一環であり、資料は再調査のために提出されたものなのだから、「担当者が山川にファックスを送信した行為には何の問題もない」と健康福祉部長は答弁しているのだった。朝木はこの時点で、担当者が山川にファックスを送信した行為について、「違法な行為だった」と東村山市に認めさせることができなかったということになる。朝木のいう「しょうもない答弁」とはこのことをいっているのだろうか。

「告訴」をほのめかした朝木

すると朝木は、今度は情報公開で「非公開」となった理由を持ち出し、次のように主張した。

朝木  総務部長、2点目ですが、会計帳簿関係書類が非公開となった理由は「民事裁判を理由としたものだ」とか「本人が見ているものだからいいんだ」という答弁がありましたけれども、会計帳簿が非公開になった理由の1つには、

「多摩湖寿会が刑事告訴の準備手続きに入っているため、この金銭出納帳の写しが元会計担当者に渡ると証拠隠滅等、捜査に支障が出ることが確実である。よって東村山市情報公開条例第6条第1項第7号、公にすることにより捜査に支障が生じる恐れのある情報であると思われます」

という回答によるものであって、代理人名の入ったこの会計担当者を被告訴人とする告訴状の紙を添付して提出しております。

すでに告訴がされている可能性がありますけれども、実際に会計担当者にこの情報が渡ったことにより捜査に支障が出る可能性が高いこと、またこの会計担当者の「確認したい」という目的は、多摩湖寿会を訴えることであったことは、その後の会計担当者の行動で明らかであります。

この会計担当者はファックスされた文書を証拠として裁判所に提出し、この係長のコメントを使い、「ここに貼ってあったはずの入浴料の領収書を何者かがはぎ取って加工した」といいがかりをつけて、自分が疑われて精神的な苦痛を被ったのは多摩湖寿会会長の保管管理が悪いからだとして損害賠償金を要求しています。調査の一環だったとする行政側の答弁とはかけ離れた現実でありますが、この点どのように考えるのか、ご答弁願いたい。

 論理的に何がどう結びついているのかよくわからない質問だが、整理すると、①清水が山川を告訴している可能性が高いが、担当者が山川に資料をファックス送信したことによって捜査に支障が出る可能性が高い、②山川が資料を送ってくれるよう依頼したのは、清水らを提訴するためであり、調査を目的としたものではない――朝木はこう主張しているようだった。

(つづく)
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