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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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りんごっこ保育園問題とは何か 第11回
姿を現した黒幕

市長に届いた内容証明郵便

 平成15年2月24日、東村山市議会が本会議において「認可保育園の設置基準の作成と予定されている認可保育園の拙速な認可の見直しを求める決議」を矢野、朝木を除く圧倒的多数で可決したことは、3月に迫る予算特別委員会で東村山市議会がりんごっこ保育園に対する予算を否決する可能性を予感させるものでもあった。拙速な認可の見直しを求めておきながら予算はそのまま通すというのでは、何のための決議なのかわからない。翌2月25日、読売新聞多摩版が決議の可決を報じるとともに予算の減額修正の見通しにまで触れたのはそれなりの取材に基づいたものだったろう。

 高野(あるいは背後にいるはずの矢野と朝木)も当然、そのことを直感したはずである。では、高野あるいはたましんを交えた協議にも立ち会ったであろう朝木が議会や市民の理解を得られるために、認可申請に至った考え方や水面下で進めることになった経緯を誠意をもって説明しようとしたかといえば、高野はそうはしなかった。高野は議会決議を無視し、これまで「協議を重ねた」行政に対して直接認可申請を迫る方法を選んだのである。高野の動きは早かった。高野(代理人中田康一弁護士)は「拙速な認可の見直しを求める決議」が議決された翌日の平成14年2月25日付で、東村山市長に対して「認可申請書類取扱に関する催告書」と題する内容証明郵便を送付した。内容は以下のとおりである。

〈東京都による設計図書の承認及び貴殿による昨年12月13日付決裁書を前提として、認可申請者高野博子は用地を買収、園舎を建設し、ほぼ完成しているほか、本年2月7日付けで必要書類を添付し本件認可申請書を受付窓口である貴殿に提出し、既に右書類は東京都による事前の実質審査を終えています。

 しかし、遺憾ながら、貴殿が作成すべき意見書等必要書類及び申請者提出に係る右書類を認可権限者である都に送付しないため、本件認可手続きが16日間放置されており、これ以上の右送付の懈怠が続きますと、申請者には重大な損害が発生し、東村山市に賠償責任が発生することとなります。

 従って、本催告書到達後ただちに貴殿が東京都に対して本件申請関係書類の全部を提出されるよう催告いたします。〉

 ――「催告書」とはなっているものの、実質的には「早く意見書を付けて認可申請書類を都に送れ」、さもなければ「東村山市には賠償責任が発生する」という脅しである。これまで「協議を重ねた」はずの行政も、高野にとっては保育の実施機関(東村山市)と保育を委託される側(りんごっこ保育園)としての信頼関係を構築しようとする相手ではなく、認可と補助金を獲得するためのたんなる交渉相手にすぎなかったことがわかろう。この内容証明を受け取った当時の細渕一男市長の心中はどうだったか。行政としても、まがりなりにも高野の認可申請相談に応じてきた上、市長が決裁したという弱みがあったことだけは確かだろう。高野はそこにつけ込んできたということである。

矢野と朝木が追い打ち

 議会決議を無視し、何がなんでも認可を得ようとする高野の動きはこれだけで終わらなかった。高野と同居する矢野穂積がついに表舞台に出てきたのである。〈地方自治法176条第4項が、越権又は違法の議決は再議に付さなければならないことを首長に義務付けていることに注意を喚起し、2月24日に違法議決された「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な(認可の)見直しを求める決議」が送付された場合には再議に付すことを求める申入書〉という長い題名の文書を矢野と朝木が市長宛に提出したのは、高野が内容証明を送付した翌日の2月26日だった。内容をみよう。

〈東村山市議会は「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な(認可の)見直しを求める決議」と題し、「東村山市(※「東村山市長」の趣旨)に対し認可保育園の設置基準等を早急に作成することを求める」等の趣旨の決議を本年2月24日に賛成多数で議決した。

 しかし、すでに東村山市長(保健福祉部所管)に対して東京都から指導があった通り、保育所認可権限は、児童福祉法35条4項により都道府県知事(政令指定都市、中核市は市長)が有し、「児童福祉施設最低基準」(厚生省令)第5章に基づき、都道府県知事「政令指定都市、中核市は市長」が「保育所設置認可等事務取扱要綱」を制定しいわゆる「保育所設置基準」をそれぞれ設けているのであって、国の指導に基づく都道府県知事の専権事項である。東村山市長が保育所設置基準を作ることは、児童福祉法35条4項及び同法施行規則第2項、同3項に違反し、東村山市長が保育所設置基準を作ることは許されず、このことには議論の余地がない。

 にもかかわらず、東村山市議会が議決した右「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な(認可の)見直しを求める決議」は、権限のない東村山市長に対し違法行為を強制しようとするものであって、明らかに児童福祉法35条4項及び同法施行規則第2項、同3項に違反する違法な議決である。また、本年4月開園予定の新設認可保育園は、政令に基づき都知事が定めた設置基準たる「保育所設置認可等事務取扱要綱」に適合しており、東京都も「劣悪な環境ではない」と見解を公表しており、東村山市議会の本件決議の前提には重大な事実誤認があり、この点でも違法議決である。

 ところで、地方自治法176条第4項は、越権又は違法な議決は再議に付さなければならないことを首長に義務付けている。

 従って、本年2月24日に違法に議決された「認可保育園の設置基準の作成と予定されている新設保育園の拙速な(認可の)見直しを求める決議」が東村山市長に送付された場合には、右違法議決を直ちに再議に付すことを強く求める。〉

 ――矢野と朝木は議会の議決に対してなにか法律的な主張をしているようにみえるが、彼らがこの申入書で主張しているのは、りんごっこ保育園が国基準をクリアしている以上、東村山市長は議会の議決を受け入れるべきではないということ。つまりこれも、「早く認可申請手続きを進めろ」という趣旨にほかならなかった。

表舞台に出てきた矢野

 それまで高野と朝木のうしろで様子をうかがっていた矢野は、文書の上とはいえその関与を明らかにしたことで、その後はむしろ積極的に表舞台に顔を出すようになる。矢野が表に出なければならないような状況になったと判断したということでもあろう。3月4日、朝木が一般質問で「認可が遅れれば、市に賠償責任が生じる」と発言してから2日後、矢野は高野と朝木、それに2名の弁護士を引き連れて市長部局を訪れた。矢野は弁護士とともに、

「早く認可申請書類を東京都に送付しろ。送付しなければ提訴するぞ」

 と、かなり強硬に詰め寄ったと聞く。その口調は脅しに近かったようで、翌日、弁護士が「昨日は少しいい過ぎた」と市に対して詫びの電話を入れたことからもその激越さがうかがえた(東村山市はその日の矢野や弁護士の発言を問題にすることはなかった)。その前日には、高野が弁護士とともに東京都に出向き、認可するよう申し入れていた。議会の予算修正の動きを前に、矢野と高野の動きが激しさを増していった様子がおわかりいただけよう。

 ただし、今回紹介した話はいずれも密室の出来事であり、後日聞いた話にすぎない。矢野が黒幕としての正体を市民の前にも現すのは予算特別委員会が始まってからである。

(第12回へつづく)
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