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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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多摩湖寿会事件 第56回
裁判所の態勢に変更

 平成29年12月20日午後4時から第7回口頭弁論が開かれた。東村山市議会が最終日だったが、朝木も弁論に間に合ったようで、被告側は朝木直子、清水澄江、天目石、それにそれぞれの代理人が1名ずつの計5名が顔を揃えた。

 この日、裁判官から「公益に関わることは3名の合議制で行うことになっているから」とのことで、次回の尋問以降、裁判は3名の裁判官による合議制で進めることが伝えられた。このため、再度の日程調整が必要とのことで、平成30年1月23日に予定されていた尋問は期日が変更されることとなった。現在のところ未定である。

 この日に予定されていた、山川が提出した音声データの再生確認については、2名の代理人がいずれもデータの内容が確認できたということで行わなかった。山川が提出した2件の反訳(「平成28年11月30日の朝木と清水の傍聴席での発言」及び「平成29年12月1日の朝木の一般質問」)に対しても、2名の弁護士から異議は提出されなかった。2名の弁護士は反訳どおりの音声データを確認したということと理解できた。

急遽、準備書面を提出

 さて、平成29年12月1日に行われた一般質問で朝木は山川の陳述書の一部が改ざんして「引用」し、その「引用」を根拠に、「福祉募金の扱いについて山川が虚偽の説明をしている」すなわち「山川は着服の事実を隠蔽するために市に責任をなすりつけている」と主張した。これに対して健康福祉部長が「そういった指導はないものと思っております」と答弁したことで、「福祉募金の扱いについて山川が虚偽の説明をしている」とする朝木の主張が行政によって認められたような状況となった。

 議会で朝木が、山川は福祉募金の「出金」だけを記載したことについて虚偽の説明をしていることにしようとしたことだけは事実だった。平成30年1月23日(この期日は変更になった)には朝木の尋問が控えている。尋問の場で朝木がこの質疑に基づいて、一方的に「山川は虚偽の説明をしていることが健康福祉部長の答弁によって裏付けられた」と主張する可能性も十分に想定できた。

 このため、山川は2つの手段を講じる必要があると判断した。1つは、この質疑が山川の陳述書の改ざんに基づいたものであり、質疑自体が虚偽であることを裁判所に対して主張しておくこと。もう1つは、東村山市議会におけるこの虚偽のやり取りがこのままの状態で会議録に記載される事態をなんとか防ぐこと――議会に対して、少なくとも「引用」の誤りだけは訂正してもらうよう要請すること――この2点だった。

「前年」がいつかを知っていた朝木

 朝木が上記の一般質問を行った時点で双方に準備書面の提出が命じられていたわけではない。裁判も終盤にさしかかった時期に準備書面を提出されることは、裁判官にとっても予定外かもしれない。しかし山川にとって、裁判上の重要な争点である福祉募金について、東村山市議会で陳述書の改ざんに基づく虚偽の質疑が行われたことは無視できなかったのである。朝木の一般質問から1週間後、の平成29年12月7日、山川は東京地裁立川支部に今回の質疑に関する準備書面を提出した。

 山川は準備書面の冒頭で提出の趣旨について次のように主張している。

「被告朝木は、平成29年12月1日、本件の重要な争点である福祉募金に関し、原告が提出した平成29年11月22日付陳述書(甲32、以下=「本件陳述書」という)の記載事実を改ざんした上で、原告が誤って福祉募金の「出金」を記載したことについて原告が虚偽の説明を行い、「福祉募金を盗んだ」ことを隠蔽しようとしているとの趣旨の質問を行った(以下、「本件質問」という)。その発言内容は本件陳述書記載事実の改ざんに基づく悪意に満ちたものである。よって原告は、本件質問がいかに悪質なものであるかについて主張するとともに、本件に関して被告朝木が一貫して市議会質問を利用していることを改めて主張するものである。」

 山川は準備書面の冒頭でこう述べたあと、朝木が議会で山川の陳述書を、

「募金の入金について『会計簿に入金の記載がないのに出金の記載があることが問題だ』と言っています。確かに入金については記載はないのですが、それは、前年に市の担当者から『募金の入金は会計簿に記載しないように』との指導を受けたので記載しなかった」

 と原文とは異なる「引用」をした上で、山川は福祉募金の「出金」だけを記載した(山川が多摩湖寿会の会計に就いた平成24年)ことについて「『前年』に市の担当者から指導を受けたから記載したのだと主張している」とし、「前年」が「平成23年」であると主張している点について反論している。朝木は一般質問の時点で、「前年」が「平成23年」ではなく「平成25年」であることを知っていたという趣旨の反論である。その理由は以下の3点だった。



(理由1)

 山川が多摩湖寿会の会計を担当したのは平成24年5月から平成28年5月までの間であり、誤って「出金」を記載したのは平成24年の1度だけで、その後は記載していない。陳述書には「前年に市の担当者から『募金の入金は会計簿に記載しないように』との指導を受けたので」、に続いて「翌年(平成26年)から記載しなかった」と記載しているのだから、上記記載の「前年」が「平成25年」であることが明らかであること。

(理由2)

 山川は福祉募金について誤って「出金」を記載したことに関して、平成29年7月18日付準備書面ですでに次のように説明している。

「原告は平成24年度の会計監査の際、社会福祉協議会の担当者から『福祉募金は収入にも支出にも該当せず、集計したものをそのまま市老連に振り込むのだから会計帳簿には記載しないように』との指導を受けたため、翌年から会計帳簿には記載しなくなった。」

 山川は、福祉募金を会計帳簿に記録しないようにとの指導を受けたのは「平成24年度の会計監査の際」すなわち平成25年であることを明記しているのであり、訂正は一切申し立てていないこと。

(理由3)

 山川が多摩湖寿会の会計役員に従事したのは平成24年5月からであり、被告朝木が主張する「平成23年」の時点では多摩湖寿会の会計とは無関係なのだから、「平成24年の前年」に市から「募金の入金は会計簿に記載しないように」などとの指導を受ける道理がない。よって、本件記載にある「前年」が平成23年である道理もないこと。



 朝木は上記「理由2」の準備書面の内容も知っているし、山川が寿会の会計に従事した時期も知っているからから、山川の陳述書にある「前年」が「平成25年」であることを「朝木は知っていた」とする山川の主張には十分な合理性があるように思えた。

(つづく)
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