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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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多摩湖寿会事件 第73回
発行された「ひがしむらやま市議会だより」

 朝木が準備書面4(本連載第72回)を提出した日の翌日である平成30年2月22日、山川は朝木が平成29年12月1日に行った一般質問以後に主張している朝木の議会発言の公益性に関する新たな準備書面を提出した。これは朝木の準備書面4に対して反論したものではなく、それ以前から準備していたものだった。偶然にも朝木と相前後して提出することになったのである。

 山川が新たに準備書面を提出すべきと判断した理由は、東村山市議会が平成30年2月1日付で発行した「ひがしむらやま市議会だより」(東村山市議会平成29年12月議会を対象としたもの)にあった。同「議会だより」には各議員が行った「一般質問の要旨」が掲載されていた。

 各議員が議会事務局に一般質問のどの部分を「要旨」として掲載したいかを伝えるか、または議員自身が「要旨」として掲載する原稿を自ら作成し、議会事務局に提出したものが「要旨」として掲載される。朝木の「一般質問の要旨」を見ると、「多摩湖寿会で発生した元公明党市議による横領事件について」とのタイトルを付した上で、次のような「要旨」が掲載されていた。



(平成30年2月1日付「ひがしむらやま市議会だより」における朝木の「一般質問の要旨」)

「多摩湖寿会で発生した元公明党市議による横領事件について」

 「元会計は、会員から集めた社協の福祉募金を会計帳簿に入金せず、支出の記載だけして、集めたお金を簿外に置き自分が持っていた。入金の記載をしなかったのは『市の担当者の指導によるものだ』と言い始めている。これが本当であれば大変な事態だが、このような指導はあったのか。」

健康福祉部長 「そういった指導はないものと思う。」



 この記載によると、山川は会計帳簿に福祉募金の入金の記載をせずに支出だけを記載したことについて「市の担当者の指導によるものだ」と虚偽の説明をし、その「支出」分について自分が持っていた(=「盗んだ」との趣旨)ことの責任を行政に転嫁しようとしている――ということになる。平成29年12月1日に行った一般質問と同様の趣旨だった。

あえて「福祉募金」の部分を掲載

「議会だより」は一般質問の要旨を掲載するものだから、同じ趣旨であることは当然である。しかし事情によっては、発言した議員本人が訂正するか、あるいは一般質問の他の部分の「要旨」に差し替えることもできる。朝木の一般質問にも他に掲載すべきテーマがないわけではなかったように思える。

 なにより、山川が平成24年、福祉募金について会計帳簿に「入金」を記載せず「出金」だけを記載した理由について、「山川は『社協の指導に従った』と説明している」とする朝木の理解は間違っていると根拠を示して何度も主張している。にもかかわらず、朝木は福祉募金に関する部分を掲載したのである。

 朝木はたんに一般質問の中で自分が掲載したい部分を選んだにすぎないのだろうか。しかし、「議会だより」の上記部分が掲載された経緯を確認すると、朝木があえて山川の説明を無視し、この部分を掲載した状況が見えてくる。

 この一般質問が行われたのは平成29年12月1日で、すべての議員の一般質問が終了した同年12月4日、議会事務局は各議員に対して「議会だより」に一般質問のどの部分を掲載したいか問い合わせを行った。朝木は特定の部分を指定するのではなく、原稿を自ら作成して提出した。「議会だより」に最終的に掲載された上記の記載の原稿である。

 この時点ではまだ、山川から「朝木議員の引用部分には『翌年から』の文言が脱落しているから訂正してほしい」等の要望は提出されていない。したがって、文言の脱落が意図的なものでなかったとすれば、同年12月4日の時点で朝木が一般質問と同趣旨の原稿を提出したとしてもまだわからないこともないということになる。

 朝木は平成30年2月21日付準備書面で、文言の脱落について「特段の意図なく読み飛ばした」と主張している。しかし、朝木が「議会だより」の原稿を提出して以後の経過は、とうていその主張を鵜呑みにできるようなものではなかった。

いっさい確認しなかった朝木

 同年12月12日、山川は東村山市議会議長に対して、朝木が行った一般質問には引用において脱落箇所があること、またそれによって山川の主張に対する理解を誤っていることを指摘し、少なくとも引用の誤りについては訂正してほしい旨の要望書を提出した。同年12月14日、議長は朝木を呼び、山川から提出された要望の趣旨を伝えるとともに、要望に応じるかどうかを尋ねた。これに対して、朝木はその場で引用の誤りさえも訂正を拒否した。

 普通に考えれば、また仮に意図的な脱落でなかったとすれば、朝木にとって山川から要望書が提出されたことは意外だったはずである。とすれば、朝木はいったん回答を保留し、自らの発言内容の確認および訂正を申し出た本人に事実関係を確認してもよかったのではあるまいか。

 しかし、山川の要望を知った朝木が、山川本人に事実関係を確認した事実はない。朝木は山川に対して社協から指導された時期についてなんら確認をしないまま、陳述書の一部を脱落、改ざんしたかたちで一般質問で取り上げ、追及した。それだけでなく、山川本人から引用の誤りを指摘され、訂正を求められてもなお確認しようとはせず、訂正にも応じなかったのである。

 これが公益目的に基づく質問といえるのだろうか。

(つづく)
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