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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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多摩湖寿会事件 第74回
指導時期を法廷で確認

 山川は朝木が平成29年12月1日に行った一般質問(「山川は福祉募金の会計帳簿への記載について社協の指導に従って『出金』のみを記載したと主張している」とする内容)に対して訂正を求める要望書を提出した。しかし朝木は、山川の要望にいっさい応じなかった。

 この問題の争点は、「福祉募金の会計帳簿への記載の仕方について山川が社協から指導を受けた時期はいつだったのか」という点にあった。

 朝木の一般質問における主張によれば、その時期は「平成24年よりも前」ということになっていた。これに対して、山川はずっと前に提出していた準備書面でも、その時期は「平成24年度会計の監査の際、つまり平成25年」であると説明していたのである。

 朝木は山川から訂正を求める要望書が提出されても、山川に対して、自分が行った質問の一部が脱落したかどうか、あるいは社協から指導された時期について直接確認することはなかった。しかし、上記の朝木の一般質問について、山川が「山川の準備書面における記載を改ざんした上で、山川が社協から指導されたと説明している時期を偽って主張している」と準備書面で主張したためか、同年12月20日、第7回口頭弁論の場で朝木の代理人から突然「社協から指導された時期」について質問がなされた。

 朝木の代理人としても、朝木が東村山市議会で山川の主張を改ざんした質問を行ったということになれば、裁判に重大な影響を与えかねないと考えたのかもしれなかった。これに対して山川は、備忘録を見ながら、社協による指導がなされたのは平成24年度の会計監査の際、つまり平成25年4月19日であることを明確に回答した。

 社協の指導内容は「福祉募金は入金も出金も記載しないように」というものだった。集めた募金は集計したのち、そのまま市老連に振り込む。したがって、寿会の会計に入ることはないからだった。

 山川がそのことを知らず、会計帳簿に誤って「出金」のみを記載した福祉募金は平成24年に行われたものであり、山川が記載したのもその直後だったのである。山川が社協から指導を受けたのは平成25年なのだから、社協の指導内容からみても、山川が平成24年の時点で「社協の指導に従って『出金』のみを記載」することなどあり得ないのは明らかだった。

 朝木は同年12月1日に行った一般質問で山川の準備書面の一部を改ざんすることによって、山川が社協から指導を受けた時期について虚偽の主張をしていることにしたかったように思える。しかし同年12月20日、山川が朝木の目の前で社協から指導を受けた時期を詳細かつ明確に回答した時点で、「山川は社協の指導に従って『出金』のみを記載したと主張している」と主張するのは無理があることを確認したはずである。当然、「議会だより」の原稿として提出していた「(山川は)入金の記載をしなかったのは『市の担当者の指導によるものだ』と言い始めている」との原稿についても同様ではないかと思う。

2度あった訂正機会

 一方、議会事務局は平成29年12月4日以降、各議員に対して「議会だより」に掲載する原稿内容に変更がないかどうか確認を行い、同年12月28日、議会事務局は各議員から提出された原稿の内容について再度確認を行うため、議会内に設置されている広報広聴委員会に送付した。なお、朝木の原稿については本人に直接送付して確認を求めた。

 朝木は同年12月20日に山川から目の前で社協から指導された日時を聞いた時点で、提出していた原稿内容が事実に反するものであることを認識していた。だから朝木は、同日以降あるいは同年12月28日に議会事務局から確認を求められた際に原稿を訂正する機会があった。しかし朝木はその時点で原稿を訂正しなかった。

 年が明けて平成30年1月4日、広報広聴委員会が開催され、「議会だより」の掲載内容について最終チェックが行われた。当然、この日までに訂正の申し出があれば訂正がなされる。しかしこの日になっても、朝木から訂正の申し入れはなかった。

 山川が社協から指導を受けた日時を直接答えて以降、朝木には2度の修正か差し替えの機会があったことになる。しかし朝木は山川の回答を無視し、「山川は福祉募金の帳簿への記載について虚偽の説明をしている」とする主張を「市議会だより」にも掲載させたのである。

 こうして、朝木の山川に関する虚偽の記事が掲載された「議会だより」は東村山市内に全戸配布された。もちろん朝木が、「議会だより」が市内に全戸配布されるものであることを知らないはずがない。

「議会だより」を虚偽宣伝に利用

 朝木が山川から引用の誤りを指摘されても訂正せず、社協から指導された時期についても明確な回答をしたにもかかわらず、最終的に修正も差し替えもしないまま、山川の説明について事実に反する主張を「議会だより」に掲載させた事実をどう評価すべきだろうか。山川は福祉募金に関する朝木の一連の主張と山川の反論への対応について、平成30年2月22日付準備書面6Bで次のように主張している。

「上記被告朝木の姿勢は、本件一般質問が行政上の問題点を指摘し、その是正をうながそうとする公益目的を有するものではなく、単に原告を陥れようとする強固な意思に基づいてなされたものであることを歴然と示している。」

 その上で、山川は次のように結論付けた。

「被告朝木は第7回口頭弁論における原告の明確な回答によっても本件議会だよりの原稿を訂正せずに掲載させ、本件議会だよりを東村山市内に全戸配布させた。これによって朝木は、まさに被告清水の『山川が横領した証拠を東村山中にばらまけばいい』、『山川が横領したと東村山中に触れ回ってやる』との発言を実行に移した。被告朝木は、『原告は寿会の金を横領した』との誹謗宣伝をするために議会と行政を最大限に利用しているのである。」

 山川がこの準備書面を提出する直前に朝木は準備書面を提出し、「引用の脱落は故意ではなく、質問には公益性がある」(趣旨)と主張していた。山川は朝木の上記の主張に対して直接的な反論はしなかった。しかし朝木の直後に提出した山川の準備書面の内容は、そのまま朝木の主張に対する反論であるといってもいいのではあるまいか。

(つづく)
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