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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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現在の“東村山の闇”の原点である議席譲渡事件と女性市議転落死事故についてのルポルタージュ。今は絶版となっていて書店では買えないが、手元に在庫があるので、希望の方はこちらにメールしてください。書籍代+送料でお分けいたします。

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議席譲渡議員の退場 4
東村山市選管が選挙会を招集

 朝木直子と矢野穂積ら「草の根市民クラブ」がグループ内部で当選の譲り渡しを行おうとしていることが明らかになり、市民の間から「有権者をバカにしている」「法律以前の問題」などの批判の声が上がった。しかし、選挙を管理する東村山市選管は、「法的には問題ない」とする自治省の結論に従うしかなかった。

 こうして東村山市選管は直子の当選人資格が失効したとする方針を決定し、直子が「届出書」を提出した翌日の平成7年4月27日、矢野の繰り上げ当選を決定するための選挙会を翌4月28日に開催する旨の通知を開票立会人に通知した。朝木直子と矢野による議席譲渡の企みが、ただの反社会的な思いつきではなく、選挙制度のルールの中で、一応、違法ではないものとして扱われることになったのである。

 しかし、28日に開かれた選挙会では立会人の間から異議が続出し、選挙長は「矢野の繰り上げを決定する」との結論を得ることができないまま、閉会するに至った。5月1日に迫った新しい議員任期の開始日までに矢野の繰り上げ当選を決定することは難しい状況となった。

「理念としての当選者交代」

 市民の間ではますます「草の根市民クラブ」に対する批判が高まったが、矢野と朝木直子らが非を認めるはずもなかった。それどころか、「草の根」は朝木明代、矢野穂積、朝木直子の連名で「理念としての当選者交代」と題する文書を発表して、議席譲渡の正当性を主張した。現在も東村山市議を務める朝木直子が、当時、どんな主張をしていたか、珍しい主張なので、その要旨をあらためてみてみよう。



「理念としての当選者交代」①

(1)
議員の選出は、候補者が被選挙権を行使して立候補し、その選挙区の有権者が候補者から提示された政策を選択し、その実現を候補者に託すという政治的契約関係が成立することによって理論上も実態上も実現する。

 したがって、「議員は有権者が決めるもの」という考え方は有権者の側からのみ一面的に眺めたものにすぎず、誤った俗論である。故市川房江も提唱したように、「草の根」も「出たい人より出したい人」という考え方を採用しており、朝木直子の当選辞退もこの考え方に基づいている。朝木直子の当選辞退は、同じ公約を実現するために同じ「草の根」の次点者(矢野穂積)が繰り上げ当選する結果を前提としている。



「出たい人より出したい人」とは有権者の側の話であって、政党内の立候補者の中から当選者を政党の都合で恣意的に、投票結果を曲げて決定していいということではあるまい。矢野と朝木が市川房江の名前を利用しながら、「出たい人より出したい人」の趣旨を彼らの都合のいいようにすり替えていることがわかる。

 また、「同じ公約を実現するため」というなら、有権者の意思を曲げて、朝木直子が当選を辞退する必要はない。むしろ、「同じ公約を実現するため」に直子が議員として働けばよかろう。



「理念としての当選者交代」②

(2)
議席譲渡問題の核心は、候補者が有権者との間で交わした政治的契約(公約)の履行の問題であり、これ以外の問題は法律的にも政治的にも道義的にも発生しようがない。朝木直子は、自分の当選辞退によって力量のある矢野穂積の当選を結果させることが公約実現の最善の方法であると考えており、これが自分へ投票した1926人に対する最も誠実な政治姿勢であると確信している。



「議席譲渡問題の核心」は、朝木直子と矢野が選挙結果という民意を彼らの都合によって曲げようとしていることに以外にはない。直子が公約実現を果たそうとするなら、民意に従い、直子の力量の範囲で最善の努力をすればいい。矢野は後方支援に回るべきだった。



「理念としての当選者交代」③

(3)
当選辞退について発言しうるのは、朝木直子に投票した1926名の有権者であり、朝木直子に投票もしないにもかかわらず、納得できないなどと叫ぶこと自体が悪意ある攻撃にすぎない。朝木直子に投票した方で問い合わせのあった人たちに説明すると、ただちに理解し、繰り上げ当選歓迎している。この人たちは理解しているというのに、「愚弄された有権者」がいるというなら、ぜひ、いったい誰が愚弄されたか指摘してほしいものだ。

(4)東村山市の場合、議会内で改革を拒み、市民の利益に反する議会活動を行っているような「ムラ議員」らが具体性のない美辞麗句を「政策」として適当に選挙公報に並べ、「地元代表」などという正体不明の地縁の関係だけで高得票するのが現実だ。「草の根」はこのような地縁血縁だけで投票する「ムラ型選挙」を「政策中心の選挙」へ転換させることを大きな目標としている。



 議席譲渡を批判できるのは自分たちに投票した人だけ(3)などとはあまりにも狭量な発想というほかない。「当選辞退」は政治行動であり、その政治行動に対してすべての市民に批判の権利があるのは当然である。それを容認しないというなら、それこそ彼らが(4)で主張する「ムラ型政治」につながるのではあるまいか。

 現職市議の朝木直子は、かつて署名入りで公表した「理念としての当選者交代」についてどう考えているのだろうか。直子と矢野が「当選辞退」に関する上記の主張を撤回した事実はない。

(つづく)
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