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りんごっこ保育園問題とは何か(第2部)  第2回
保育士数を明らかにしない高野博子の奇妙な対応

3度目の指導拒否

 東村山市保健福祉部が高野博子に対して平成20年5月1日付で送付した「改善計画書等の提出について(通知)」に対して高野が送付してきた文書の内容が明らかになった。保健福祉部は5月16日を回答期限としていたが、高野が文書を送付してきたのは期限1日前の5月15日。しかしそれは回答ではなく「保健福祉部長名義の文書について(質問書)」という、事実上、保健福祉部の指導を拒否するものだった。保健福祉部が2月18日付で改善指導を行ってから3度目の指導拒否である。

 高野は文書でいずれも保健福祉部の改善指導そのものが適法ではないなどとしている。しかしそもそも、改善指導のきっかけとなったのはりんごっこ保育園の保育士などが1月末日に複数退職し、同園に必要とされる保育士数が国最低基準を下回ったと判断されたことがきっかけだった。改善指導文書を送付する前の段階で、保健福祉部は高野に保育士の配置状況を確認したが、それに対して高野は2月8日、「職員の構成」と題する文書を提出している。東京都と東村山市保健福祉部はりんごっこ保育園に立ち入り調査を行い、職員に関する高野の報告と事実の食い違いを確認、すなわち保育士数が充足していないと認定し、2月18日に改善指導を行った。

 それから年度末が過ぎ、りんごっこ保育園にも職員の変動があったとみられる。したがって、平成19年度中に東京都と東村山市保健福祉部がなぜ再度立ち入り調査に入らなかったのかという疑問はあるものの、年度替わりから1カ月後にあらためて保育士配置について改善計画書を督促したのはタイミングとしては悪くなかった。東村山市民の子供を預かる自治体としては園児の安全が確保されているかどうか常に確認する義務がある。高野の指導拒否とは別に2月以降、東村山市と東京都はいまだその確認が取れない状態にあるのである。

 東京都も東村山市も、市長の名において市民の子供を預かっている以上、子供の安全を確認できないような施設に保育を委託することは許されない。すでに東村山市はりんごっこ保育園に新年度の園児を委託しているが、本来なら園児の安全を確認できない施設に保育を委託すべきではあるまい。少なくとも、新年度の園児は委託すべきではなかった。

 高野にしても認可保育園の設置者である以上、東村山市と東京都の不安の意味を理解できないわけではあるまい。認可保育園の設置者であるなら、まず園児の安全が確保されていることを示すのが先で、改善指導に疑義を唱えるのはそれからでも遅くはないのではないか。その信用性はともかく、改めて保育士資格の有無を明確にした「名簿」を提出すればすむ話である。高野がそれもしないのはきわめて不可解というよりなく、これでは東村山市保健福祉部が要求する改善状況の報告には答えられない、つまり2月以降現在も保育士が国最低基準を満たしていないからではないかと疑われても致し方あるまい。

 都合が悪くなると論点をすり替えるのは、高野と内縁関係にあり、りんごっこ保育園の運営委員でもある東村山市議、矢野穂積(草の根市民クラブ)の常套手段である。今回高野が送付した「質問書」はまさしく論点のすり替えにほかならず、東村山市保健福祉部が対応する必要はない。

更迭されていた東京都保育園担当幹部

 ところで、2月の段階で保育士が充足していないと認定した東京都と東村山市が再度の立ち入り調査をしなかった点について、東京都は「年度末は荒川区のじゃんぐる保育園(東京都認証保育所)の認証取消問題で手一杯の状態だった」と弁明していた。東京都保育園担当幹部がこの春他部署へ異動となったが、実はこれはじゃんぐる保育園の管理不行き届きの責任を問われての処分人事だったという。更迭された幹部の中には、りんごっこ保育園で起きた食中毒騒動退園事件(本ブログ「りんごっこ保育園食中毒退園事件」参照)の真相を知りながら、なんらの対応もしなかった課長も含まれている。

 じゃんぐる保育園は平成18年6月から8月中旬まで、規定では7名必要な保育士が2名しかおらず、その後も規定を満たしていなかった。それだけでなく同保育園は、書類上は7名の保育士が勤務していることにして補助金を虚偽申請し、約3800万円を不正に受け取っていたという。東京都が同保育園の認証を取り消したのが平成20年3月21日だから、幹部の更迭問題に発展していた東京都保育園所管が「手一杯だった」という説明もうなずけよう。

 では一方、東京都はりんごっこ保育園で保育士が国最低基準を下回っている(東京都と東村山市の見解)問題および設置者高野博子が改善指導そのものを拒否している問題にどう対処するのか。児童福祉法46条3項は、

〈都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達しないときは、その施設の設置者に対し、必要な改善を勧告し、又はその施設の設置者がその勧告に従わず、かつ、児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。〉

 と規定し、同条4項は、

〈都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達せず、かつ、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の設置者に対し、その事業の停止を命ずることができる。〉

 と規定している。東京都が問題解決を先延ばしにすればするほど、子供の安全が確認できない状態が長引くことになる。


(第3回へつづく)


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テーマ:社会 - ジャンル:政治・経済

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