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民主主義汚染 東村山市議転落と日本の暗黒

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久米川駅東住宅管理費等不払い事件最高裁判決
確定した支払い命令

 東京・東村山市にある久米川駅東住宅管理組合が、同住宅に住む東村山市議会議員(草の根市民クラブ)の矢野穂積と同居する認可保育園「りんごっこ保育園」園長の高野博子ら4名(3世帯)に対して不払い管理費等の支払いを求めていた裁判で9月7日、最高裁が矢野と高野の上告を受理しない決定をしていたことがわかった。

 これによって平成22年1月20日、管理組合の請求を認容し、矢野らに対して不払い管理費等全額の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。なお、他の2名に対しても請求通りの支払いが命じられているが、このうち1人は控訴しておらず、もう1人は上告しなかった。

 久米川駅東住宅の管理費等は1万7000円(長期修繕積立金1万円と管理費7000円)。矢野と高野が支払っていないのは平成15年10月以降平成22年10月までで、不払いとなっている管理費等は125万円にのぼる。

 矢野はこの間、毎月法務局に通って管理費等相当額を供託していた(平成15年10月から同16年12月までの間については、矢野は「管理費は4000円が相当」と勝手に主張して1万3000円しか供託していない)。わざわざ時間と手間をかけて法務局に通うくらいなら管理組合に振り込んだ方がいいと思うが、矢野という市会議員には彼なりの理由があったらしい。

 裁判で矢野は供託を理由に債務は消滅するなどと主張したが、東京高裁はこの供託を無効と認定している。管理組合が矢野の支払いを拒否する理由はなく、そんな事実もなかった。

 最高裁決定によって矢野の支払い義務が確定した金額は管理費等125万円と遅延損害金54万4040円の計179万4040円。回収にまた手間がかかるかと思われたが9月20日、矢野の方から支払いに応じる旨の文書が届いたという。差押えを避けたかったものとみられる。

 矢野にとって179万円余の支払いは、そのうち125万円は法務局に供託しているのだから、それほど大きな負担とはなるまい。むしろ、供託を自ら引き上げること自体が矢野にとって大きな屈辱なのではないか。不当な主張を正当化するために供託制度を利用するという反社会的手法の敗北と社会秩序からの排除を意味するからである。

            (以上=「久米川駅東住宅管理費等不払い事件最高裁判決(速報)」を再掲)

興味深い対応

 最高裁決定(平成22年9月7日)後、矢野がすみやかに支払いの意思を示してきたこと自体は歓迎すべきことと管理組合は受け止めた。通常の相手ならたんに請求書を送付するだけですむだろう。しかし、こと対矢野についてだけは、管理組合には一抹の不安があった。

 矢野は裁判で遅延損害金について管理規約が規定する14・6%は高すぎるとし、年5%が妥当な利率であると主張しており、実際に矢野は5%で計算した遅延損害金を7年間にわたり法務局に供託していたという事実があったからである。したがって矢野は遅延損害金については、一方的に年率5%の計算で振り込んでくる恐れが十分にあると管理組合は考えた。矢野が元本を振り込んだとしても遅延損害金の利率をめぐる争いが生じれば、完済までに再び無駄なエネルギーを費やすことになりかねないのである。

 そこで管理組合は矢野からの通知書に対して9月末、平成15年10月~平成22年11月までの管理費125万円と遅延損害金54万4040円の計179万4040円を現金で管理事務所まで直接持参するよう求める文書を送付した。ついては、都合のいい日時を連絡してほしいと。

 要するに管理組合としては、目の前で支払いを確認するまでは信用できないということと理解できよう。これまでの経緯からすれば管理組合の要求も無理はあるまい。矢野にとっても、わざわざ銀行まで出向いて振り込みの手続きをするよりは、徒歩1分の目と鼻の先にある管理事務所に行く方がはるかに楽だろう。

 ところが矢野にとっては距離や手間の問題ではなかったらしかった。管理組合が送付した文書に対して矢野から再通知が送られてきた。その内容は管理組合からの通知に対する回答ではなく、再び振込先を問い合わせるものだった。「管理組合には行かない」という間接的な意思表示とみられた。

 興味深い対応である。日時を問い合わせてきたということは、たんに事務職員に金を渡して終わりということではなく、それなりの者が立ち会うということを意味すると矢野は瞬時に理解したのだろう。管理組合に出向けば、これまでビラやホームページでさんざん誹謗してきた役員とりわけ矢野との訴訟を一手に引き受けてきた役員と顔を合わせることになるのは目に見えている。矢野にとっては面倒でも銀行に行く方がよかったのだろう。

手間のかかる市会議員

 矢野の再通知を受け取った管理組合は、矢野が請求通りの遅延損害金を支払うという保障がない以上、要求を引っ込めるつもりはなかった。管理組合は再度、前回と同趣旨の通知を送付することにした。

 ところがその矢先のことだった。矢野は10月8日、管理組合が再通知を送付する前に管理組合の口座に126万7000円を一方的に振り込んできたのである。管理組合としても、先に振り込まれては直接持参しろとはいえない。

 しかし管理組合が請求しているのは管理費等125万円と遅延損害金54万4040円の計179万4040円である。請求額からは52万7040円不足している。どうも126万7000円という額は平成15年10月~平成22年11月までの管理費等125万円に1カ月分の1万7000円を足した額のようにみえる。

 どういうことなのか。管理組合が危惧したとおり矢野は、今度は遅延損害金を踏み倒すつもりなのだろうか。いずれにしても異常に手間のかかる市会議員である。

 そこで管理組合は元本より多い1万7000円を遅延損害金の一部とみなし、遅延損害金の不足分として52万7040円をすみやかに振り込むように求める内容証明を送付した。すると10月25日、矢野は素直に残りの遅延損害金を振り込んできたのだった。矢野が支払いに応じなければ、今度こそ差押えもあり得るというタイミングである。

 矢野としては事務所に持参するのは拒否するという意思を結果として管理組合に受け入れさせ、遅延損害金については最後まで抵抗することで管理組合に対して可能な限りの手間をかけさせたことで自らを納得させたということだろうか。矢野は最後の最後まで余人にはとうてい想像できない自尊ぶりを見せつけたのだった。

 こうして久米川駅東口住宅管理費等不払い事件は丸7年をかけてようやく終結をみた。しかし管理組合役員たちが今後、通常あり得ない心配から解放されるのかといえば、その保障はまだない。

(了)

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